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27日午後、国会議員会館で開かれたSKブロードバンド ホーム顧客センターから業務を請け負ってきた個人の正社員採用協約式で、イ・ヘジョSKブロードバンド非正規職支部長(左)とイ・サンス協議会会長が笑顔で挨拶を交わしている/聯合ニュース

　超高速インターネット回線業者のSKブロードバンドと委託契約を結んだ協力企業などが個人事業者形態で仕事をしてきたインターネット設置・修理技能者を正社員として直接雇用する。

　SKブロードバンドの協力業者であるホーム顧客センターの労使は、個人請負形態で仕事をしてきたインターネット設置・修理技能者1千人あまりを31日までに正社員として採用する内容の協約式を27日、国会議員会館で開いた。協約が結ばれるに当たって、チュ・ヘソン正義党議員が仲介した。

　昨年9月、SKブロードバンドのホーム顧客センターと請負契約を結んだインターネット設置・修理技能者が電柱上で作業中に墜落して亡くなった後、インターネット設置技能者の劣悪な労働条件と個人請負形態の契約に問題があると指摘された。個人請負形態でケーブルテレビ、インターネット、固定電話の設置や修理をさせることは情報通信工事業法違反という指摘も出た。情報通信工事業法は、情報通信設備の設置・維持事業者は1億5千万ウォン(約1500万円)以上の資本金と事務室を保有しなければならないと規定している。個人事業者として登録し請負契約を締結する設置・修理技能者の大部分はこのような条件に合致しない。

　希望連帯労組に加入した設置・修理技能者は約9000人だ。このうち請負契約を締結している技能者はLG U+に約1300人、Tブロードに700人、ディルライブに200人など計2700人あまりと推算される。希望連帯労組に加入していないがCJハロービジョンには2000人以上が請負契約を締結していることも分かった。

　LG U+は今年上半期までに設置・修理技能者の正社員化を推進する計画だ。LG U+関係者は「地域別顧客センターと協議していると承知している」として「ソウル地域は今月末までに正社員に切り替える予定で、地方は上半期までに正社員転換を終える計画」と明らかにした。

　一方、Tブロードは請負契約が2015年末に比べて2倍以上に増えたことが分かった。希望連帯労組のチェ・ソングンTブロード非正社員支部長は「元請業者のTブロードが、下請業者の顧客センターに対し固定的に支給した手数料の体系を、工事１件当たりの体系に切り替えたため」として「請負に切り替えれば多く稼げると言って請負契約を強要している」と主張した。

　希望連帯労組のパク・テソン委員長は「SKブロードバンド顧客センターの設置技能者の正社員転換は、多段階構造がようやく一段階減っただけ」とし「結局、元請が労働者に責任を負う構造が一日も早くできることを願う」と話した。