"三星(サムスン)電子サービス、1万人余り 事実上 不法派遣"
実際には三星(サムスン)が作業指示・監督
契約解除された協力会社、すぐに廃業
三星(サムスン)電子が生産する電子製品などを修理する系列会社である三星電子サービスが、協力業者を‘偽装請負’形式で運営し、そちらで仕事をする1万人余りの労働者を不法派遣で受けて使っているという主張が提起された。 現代自動車に続く財閥企業の大規模不法派遣疑惑が起こり、労働者を働かせるものの雇用責任は負わないとする形態に対する批判の声が高まっている。
民主党と民主社会のための弁護士会(民弁)等は17日、国会政論館で記者会見を行い、「三星(サムスン)が協力業者を通じて請負形式で人材を偽装雇用した後、労務管理などは直接行う法違反行為を確認した」と明らかにした。 請負契約を結んだ元請け業者が下請け労働者に直接指示・監督をしたり、下請け業者の経営権実体がなければ不法派遣(偽装請負)と見るのが現在の判例の態度だ。 この場合、元請け業者は2年以上働いた労働者を直接雇用しなければならない。
この日公開された協力業者の社長と職員の証言、各種請負契約書などが含まれた‘三星電子サービス協力業者偽装運営事例’資料を見れば、協力企業等は請負業者としての実体があるとは見難いほどに三星電子サービスに徹底的に従属した関係だ。
請負契約書には "'乙' (協力業者)は本契約と同一、もしくは類似の契約の場合‘甲’(三星電子サービス)の事前書面同意を受けなければならない" とされている。 請負業者が意のままに事業契約も結ぶことはできないわけだ。 また先月末、釜山(プサン)地域の協力業者である東莱(トンネ)プレミアムサービスは三星との契約が解約されるや直ちに廃業し、職員解雇計画を三星電子サービス側に通知した。 他の契約を受注しようとする経営努力は行なわなかった。 ウン・スミ議員は「三星が問題労働者を解雇するために廃業させた。 三星は協力業者に労働者問題が発生すれば契約を解約し、新しい業者を作って自社役職員出身者を社長として送った」と話した。
三星電子サービスが協力業者の労働者に対する業務指揮・監督、賃金支給、教育・懲戒に相当部分直接関与した証拠も提示された。 三星電子サービスの正規職である次長級社員らが協力業者職員に対してPDA(携帯情報端末)メールなどを利用して直接業務指示を行なってもいた。 ある協力業者の社長は「(私は)三星電子サービスが決める賃金を協力業者職員に渡す役割をしただけ」と証言した。
これに対して三星側は「協力業者は全て独立的に経営している企業等であり、不法派遣という言葉は成立しない」と明らかにした。
イム・インテク、イ・ジョングク記者 imit＠hani.co.kr
訳J.S(1282字)
