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LGも‘不法派遣’疑惑…下請け職員 直接選考 業務指示・懲戒まで

登録:2013-08-22 11:32 修正:2013-08-23 07:15
協力業者の修理エンジニアに聞いてみれば

"LG電子評価システムよって
個人・センター別等級 付けて
残業手当 支払い可否まで決裁"
三星(サムスン)不法派遣疑惑が噴き出るや
協力会社職員名刺・名札 交換
LGブランド消しに乗り出す

 夏のかきいれ時、ハン・ジョンス(仮名・40代)氏は仕事の面白みを失った。 LG電子協力業者の修理エンジニアだが、耳と目は三星(サムスン)電子サービスに向かっている。 不法派遣疑惑が提起された三星電子サービス協力業者の修理エンジニアたちと自身の境遇があまりにも似ているためだ。

 "他人事ではなく息苦しいです。 三星も私たちも、運営方式、雇用形態、勤労環境がほとんど同じです。 片方では(三星の場合)私たちとは違い、苦労しながらも組織化して声を上げているのがうらやましいです。" ハン氏が話した。

 彼の会社はLGと請負契約を結び、LGの看板を掲げたサービスセンターとしてLG携帯電話、コンピュータ、家電などの修理を専門担当している。

 去る6月、三星電子サービスの不法派遣疑惑に火が点いた後、いくつかの変化があった。 LG側エンジニアは‘LG電子ベスト サービス’という表現とロゴが刷り込まれていた既存の名刺の代わりに‘LG電子指定サービス専門会社’という小さな活字に変わった新しい名刺を先月支給された。 顧客に身分を示すために胸に付けた名札には‘LG電子’が完全になくなり、名前だけが残った。 協力会社の職員たちは先月11~19日このような指示事項が書かれたLG側の電子メールをセンター長を通じてそのまま伝達された。 電子メールは「ブランド誤適用の件に対して迅速に交換を進行して下さることを望む」として、試案と名札業者の連絡先なども書いてあった。 地方大都市のLG電子修理エンジニア カン・ソクチン(仮名・40代)氏は 「2000年代初めから仕事をしてきたが、このような指示は初めてだ。 (不法派遣疑惑を消すための)幼稚で姑息な手だ」と話した。

三星電子サービスの不法派遣疑惑が提起された後、LG電子の協力会社職員の名刺が変わった。 既存の名刺(上側)にはなかった 'LG電子指定サービス専門会社' という字句が新しい名刺の右上部分に追加されている。

 元・下請けの運用方式が変わったわけではない。 修理エンジニアらとLG電子の説明を総合すれば、LGは製品修理を担当する協力会社の新規人材を直接公募して最大6ヶ月間にわたり平沢(ピョンテク)などの地で合宿教育・評価によって資格を付与した後、請負契約を結んでいる全国128店のサービスセンターに配置している。 各センターで修習期間を経たエンジニアはほとんどが1年単位で勤労契約を更新する。 彼らはLG電子の子会社(ハイテレサービス)が直接運営する別途の10ヶ余りのサービスセンター正規職職員とする仕事は同じだ。

 彼らを統制しているのはLG電子の顧客評価指数などにともなう個人別評価だ。 ハン・ジョンス氏は「個人評価点数が低ければ、数日間担当を遮断したりした。 その期間は完全に仕事が出来ないということだ」と話した。 カン・ソクチン氏は「試験、顧客評価指数、顧客不満などを総合して個人を5段階に分けて3級まではLGが手当てを与える」と話した。 また他のエンジニアは「顧客不満が直接受けつけられれば本社で1泊2日の集中教育を受けたりもする」と話した。 いわゆる‘VOCクリニック’だ。

 LGは一日処理率、親切度など5項目でセンター自体も評価する。 また他地域の修理エンジニア チェ・ビョンギル(仮名・30代)氏は 「コンピュータ・ネットワークにセンター別順位がみな出てくる。 S,A~E等級に分けて、ボーナスを差別支給する」として「今年前半期、下位圏のあるセンターがコンピュータ・ネットワークから消えた」とも話した。

 2002年までLGは直営専門代理店を一斉にアウトソーシングした。 現在109ヶの協力会社代表(一部は分店を兼ねる)の内70人余り(64%)がLG出身者だ。 修理エンジニアだけで4000人ほどがいる。

 本社職員が主催する会議に協力会社の代表が参加した後、指示・協力事項などをチーム長を通じて職員に伝達する。 4~5ヶ所のサービスセンターを管理する本社実務者(SA),地域・地域別実務責任者が携帯電話と電子メールで職員に直接業務を指示したり励ますというのが多くの修理エンジニアの説明だ。 カン・ソクチン氏は 「本社SAが修理エンジニアの残業が残業手当の支給対象になるか否かを決める」とも話した。

 これら全てのことが、元請けが協力会社の労働者を直接指示・評価・懲戒し、人事・労務を管理してきたという主要根拠として争点化されうる。 三星電子サービスの不法派遣疑惑論拠と似ている。 雇用労働部の‘勤労者派遣の判断基準指針’を見れば、業務指示監督権、懲戒権、業務評価権、勤労時間決定権などを元請けが事実上持つ場合、不法派遣と見る。

 費用削減のために構築された元-下請関係から勤労基準法の死角地帯が発生する。 家電担当内勤であるハン・ジョンス氏は、朝8時20分までに出勤し朝会をして午後6時まで正常業務を処理した後、早ければ午後8時、遅い日には夜11時まで溜まった製品修理を行なう。 遅刻すれば罰金も払う。 彼は「LGとの契約により、担当件数別に3000ウォン余りの残業手当などを受け取り、月に250万~300万ウォンを稼ぐ」と話した。 日曜日だけ休む。 8年余りシーズンという理由で夏季休暇は一度しか取れていない。 地方のチェ・ビョンギル(外勤)氏は一日に10~11時間ずつ仕事をする。 月給からガソリン代を除けば150万~170万ウォン程度しか残らないという。

 これに対しLG電子広報チームは「(三星とは違い)サービスセンターにはLG本社職員が全くおらず、請負業者を相手に財務調査もしていない。 手数料も協力会社が受け取り元請けに契約金を納める形態であり、正常な請負関係だ」として「請負業者が良質なサービスを提供しているか、LGが顧客満足度調査をしているが個別職員に対する考課・評価は請負業者自体で行なう。 本社で個人別に等級を付けるのは優秀センターに激励金を与えるためだ」と話した。 また「協力会社の代表や現場代理人以外の一般職員に業務指示はしないことを原則としている」として「最近の名札・名刺の交換はLGブランドを誤って使っている業者を対象とした改善作業」と説明した。 イム・インテク記者 imit@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/600465.html 韓国語原文入力:2013/08/22 09:55
訳J.S(2843字)

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