主要な記事10 주요기사 10개
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国科捜「ビニールハウスで死亡したカンボジア人労働者の死因は肝硬変」
厳しい寒さの中、京畿道抱川(ポチョン)のビニールハウス内の宿舎で死亡したカンボジア国籍の女性労働者の死因は、肝硬変であることが分かった。国立科学捜査研究院が明らかにした。
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コロナが変えた飲酒トレンド…友人の代わりに配偶者と「家飲み」
新型コロナウイルスの影響で1回の平均飲酒量と飲酒頻度は減ったが、「一人酒」と「家飲み」は増加するなど、飲酒トレンドに変化があったことが分かった。
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「賃貸料＋災害支援金」、賃貸であるかに関係なく旧正月前に支給＝韓国
共に民主党と政府は、賃貸であるかに関係なく新型コロナウイルスで被害を被ったすべての小商工人に、賃貸料を含む第3次緊急災害支援金を正月前に一括払いすることにした。党政調は来週初めにそのような最終案を発表する予定だ。
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「ワクチン４４００万人分確保」で希望抱かせた大統領府の３つの失策
大統領府が新型コロナウイルスワクチンの導入に後れを取っているという批判に連日敏感に反応している。22日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4月からワクチン・治療剤開発および物量の確保を13度も指示したという内容を公開した大統領府は、23日にも「ワクチンTF（タスクフォース）から大統領府が手を引いた」というあるメディア報道に反論した。事実関係が異なったり、過度な批判と疑惑が多い点を考慮しても、大統領府のこのような対応が、不安になった民心をなだめるには不十分であると見られる。結果的に手元に確保したワクチンがないというのが問題の核心だ。何がどこから間違っていたのだろうか。
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ワクチン確保の遅れで不安高まる中…「遅れてもいい」という韓国政府
韓国政府は、新型コロナウイルス感染症の流行初期にワクチン確保に向けた交渉を急がなかった。そのせいで十分な量のワクチンが韓国に導入される時期が不明確なのではないかという不安が高まっている。ついにはこれが大統領府と政府与党の責任を問う政争へと拡大している。これについて政府は「ワクチンの安全性」を確認することが最優先課題だとして、積極的な防衛に乗り出した。しかし感染症の専門家は、ワクチンの安全性は導入時ではなく接種時に問題とすべきだとし、「対応が遅い」との批判が高まっていることに対し、政府が責任逃れにばかり汲々としているのではないかと指摘している。
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チョ・グク前法相の妻、不正入試関連容疑すべて有罪…懲役４年で法廷拘束
韓国の裁判所は、子どもの入試を巡る不正やPE（プライベート・エクイティ、未公開株）ファンド関連疑惑などで起訴されたチョ・グク前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大学教授に懲役4年を言い渡し、法廷拘束した。検察が起訴した15件の容疑のうち、11件の犯罪事実が有罪と認められた。
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韓国の月城原発区域の地下水、放射性物質汚染…トリチウムが基準値の１８倍
慶州（キョンジュ）の月城（ウォルソン）原発の敷地の地下水が、広範囲に放射性物質であるトリチウムで汚染されているという事実が、韓国水力原子力（韓水原）の独自調査で明らかになった。韓水原は、地下配管や使用済み核燃料貯蔵槽などを地下水に含まれていたトリチウムの主な流出源と見て、設備の交替や補修などの対策を推進してきたことが確認された。
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ベッドが患者を治療するのではない…看護師不足深刻
新型コロナウイルス感染症の第3波に対応して政府は「1万床の拡充」を急いでいるが、肝心の医療現場からは「病床が増えても患者をみる看護スタッフがいない」という訴えがあがっている。熟練した看護スタッフが「バーンアウト(燃え尽き症候群)」で去るなどしている中、残された医療スタッフが派遣人材の教育や重症患者の転院まで背負わされ、二重苦を強いられているという。医療人材の不足問題にその場しのぎ的な対応を行ってきた政府の安易さを指摘する声もあがっている。
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在韓米軍、年内にワクチン接種開始
在韓米軍は近日中に、現場の医療スタッフを優先して新型コロナウイルスワクチンの接種を始める。
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ＬＧ電子、世界３位の自動車部品会社マグナと提携し合弁法人設立
LG電子が世界3位の自動車部品メーカーであるカナダのマグナ・インターナショナルと提携し、電気自動車のパワートレイン（動力伝達装置）分野の合弁法人を設立する。自動車で電動化が急速に進むグローバルな傾向にいち早く対応し、電気自動車の電装事業を成長の主軸として大幅に強化する構想だ。
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米国の朝鮮半島専門家ら「バイデン政権、就任後すぐ北朝鮮に対話シグナルを送るべき」
米国内の朝鮮半島専門家の多数が、来年1月末のバイデン政権の発足と共に、北朝鮮と対話するというシグナルを送る必要があると助言した。新型コロナウイルスワクチンの供給など、人道支援やキム・ヨジョン労働党中央委第1副部長の米国招請などのカードを検討すべきと言う意見もあった。
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帰国を目前にした移住労働者、「ビニールハウス宿舎」で冷たい遺体となって発見
30歳の女性の農業移住労働者であるAさんは、来月10日に故郷のカンボジアに帰る飛行機のチケットを買った。しかし、飛行機のチケットだけを残したまま、ビニールハウスの宿舎の冷たい部屋で独りで死んでいった。
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日本皇室、消滅の危機にも「女性・女系天皇」の排除続けるか
先月8日、次の天皇継承順位第1位である秋篠宮文仁親王（55）の地位を対外的に知らせる「立皇嗣の礼」が皇居の松ノ間で開かれた。息子のいない徳仁天皇（60、第126代）は弟の文仁親王を「皇嗣」（天皇継承順位第1位）と宣言した。明治維新を機に、日本が憲政体制を導入して以来、皇位継承の第1順位が息子ではなく、弟になったは初めて。しかし、徳仁天皇がが退任する頃には文仁皇嗣も高齢であり、皇嗣の息子で30代以下の王族の中で唯一の男性である悠仁親王（14）が次の天皇になる可能性が高い。安定的な皇位継承を示す宣布式が逆説的に、危機を迎えた皇室の現状をそのまま表したわけだ。
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文大統領「ワクチン接種、韓国も特別遅れずに行えるだろう」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、新型コロナウイルスワクチンの導入について「我々も特別遅れずに国民が接種できるだろうと信じており、準備している」と述べた。前日も治療薬とワクチンの研究開発予算の拡大を約束した文大統領は、連日のワクチンについての発言で世論をなだめようとしている模様だ。
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「文大統領ワクチン指示」非公開発言の公開で対応に乗り出した大統領府
大統領府は22日、非公開だった数カ月前の内部会議での発言まで公開し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新型コロナウイルスワクチンの確保を指示してきたことを強調した。「朝鮮日報」などの保守系メディアと野党が連日、米英などのワクチン接種開始をあげて韓国政府の対応の遅れを批判していることへの対応とみられる。
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１７市・道の首長「韓国政府は福島第一原発の汚染水放出に反対せよ」
韓国の全国17市・道の首長は共同で、日本政府による福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出に反対する建議文を発表した。
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安倍前首相、桜を見る会と関連し、１１８回も「事実と異なる公開答弁」
「桜を見る会」（桜の会）スキャンダルと関連し、安倍晋三前首相が国会で事実と異なる答弁をした回数が少なくとも118回という調査結果が出た。
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米国の元高官ら「対北朝鮮ビラ禁止法、バイデン政権で大きな摩擦要因にはならない」
朝鮮半島問題を長く扱ってきた米国の元高官らは、いわゆる「対北朝鮮ビラ禁止法」と呼ばれる南北関係の発展に関する法律に関連して、米国のジョー・バイデン新任政権が文在寅(ムン・ジェイン)政権と摩擦を起こす可能性は低いと予想した。これまで米国社会の一部では同法が「表現の自由」を侵害する一方、北朝鮮人権改善活動を阻害し、バイデン政権発足後、韓米同盟に悪影響を与えると警告してきた。
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距離措置引き上げを先送り、また「場所別」防疫…追いつけない複雑な防疫守則＝韓国
新型コロナウイルスの第3次流行を抑制するための政府の防疫対応が生ぬるいという批判が高まっているが、政府は社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）のレベル3への引き上げに関する決定を今週末に再び先送りした。代わりに、5人以上の私的な集まりの取り消しを勧告し、宿泊施設の予約を半分に制限するというもう一つの「ピンセット防疫」対策を打ち出した。今回の対策は、年末年始に感染の危険性が高い場所に対する防疫強化が中心だ。しかし、全国的に一本化して強力な措置を取らなければならない局面で、地域と施設・場所別に制限的な防疫守則を出すだけでは、日常のあちこちで広がっている拡散傾向を抑制するのは難しいという指摘が出ている。
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韓国、ホテルなど客室５０％以内に予約制限…新年の日の出を見る名所なども閉鎖
韓国政府は年末年始を控え、飲食店での5人以上の集まり禁止を全国的に拡大して適用する新型コロナウイルス追加防疫対策を打ち出した。ホテルなどの宿泊施設の予約は50％以内に制限され、新年の日の出や旅行の名所なども閉鎖される。患者の増加傾向が収まらない状況で、会合や旅行が増加するクリスマスと年末年始の連休の間、防疫を強化し、感染拡散の危険を最小限に止めるという措置だ。
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韓国検察総長の懲戒執行停止裁判、２４日に異例の再尋問
22日に開かれたユン・ソクヨル検察総長の「停職2カ月」の効力執行停止審理は、わずか2時間ほどで終わった。裁判部は事案の重大性を考慮し、異例にも24日に再び尋問期日を開くことにした。
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［ニュース分析］ワクチンも韓日戦？…朝鮮日報のワクチン報道に怒った民主党
今月に入り、韓国と日本の双方で新型コロナウイルス感染症の患者が急増する第3波の大流行が始まり、両国ともに政権支持率が急落しました。9月中旬に60％台の好成績で発足した菅義偉首相の支持率は、21日の朝日新聞の調査の基準では39％まで落ち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率も、第3波の大流行に“チュ法相とユン検察総長の対立”まで重なり、一時は40％のコンクリート支持率を割り込みました（韓国ギャラップ）。
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一歩遅れた防疫、その場しのぎの病床、不透明なワクチン…揺れる韓国のコロナ対応
新型コロナウイルスの第3波が押し寄せてから1カ月が過ぎた。先月20日、中央事故収拾本部（中収本）のユン・テホ防疫総括班長は「2～3月と8月に続き、3回目の流行が進んでいると判断する」とし、第3波を公式宣言した。同日は0時基準で、新規感染者が348人だった日だ。一部の専門家たちは、第3波のスタート地点をこれより早い11月中旬（10日100人→13日191人）頃と見ている。それから1カ月余り、新型コロナへの対応において三本柱となる防疫や治療、ワクチンの導入で、いずれも問題が発生している。相次ぐ社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）レベルの引き上げにもかかわらず、患者数は減少しておらず、病床が空くのを待っていた患者が死亡する事例もあり、医療システムの弱点も露呈した。しかも十分なワクチンが国内に導入される時点も不透明な状況だ。
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韓国検察総長、停職２カ月は「回復しがたい損害」か…きょう裁判が開始
ユン・ソクヨル検察総長が停職2カ月の処分を不服として起こした執行停止申立て事件の裁判が22日、ソウル行政裁判所で開かれる。停職2カ月の処分が「回復しがたい損害」なのか、懲戒執行を停止すれば公共の利益を脅かすのかをめぐり、ユン総長と法務部の法廷攻防が激しく展開されるものとみられる。
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文大統領の息子の「アート展示恩恵」問題で、財団側「公正な審査」と反論
今月17日からメディアアートの個展を開いている文在寅（ムン・ジェイン）大統領の息子ムン・ジュニョン氏(38)が、新型コロナウイルス感染症拡大により被害を受けた芸術家のためのソウル文化財団の公共支援金を受け取った事実をめぐり、政界では特別恩恵ではないかとの論議が起こっている。財団側は「公正な審査を通じての支援にすぎない」と一蹴し、ムン氏も「支援金は作家の収益ではなく作品の制作・展示に使われる資金」と反論した。
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- 7 ［社説］「ワクチン議論」で核心をつかず的外れな答えをする韓国政府
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- 10 ［コラム］不安なトリチウムと福島原発、そして月城１号機