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米国、「防衛費分担金５０億ドル」の主張曲げず、会議場離れる　50億ドル(約6兆ウォン)という類例のない巨額の防衛費分担金を韓国に要求した米国が「交渉中断」を宣言し、会議場を後にした。韓国が「米国の無理な要求を受け入れられない」という原則を曲げなかったことを受け、一方的に「交渉中断」という強気の姿勢を示したのだ。韓国に防衛費の大幅引き上げを求める米国流の“瀬戸際戦術”とみられる。防衛費交渉が途中で決裂したのはことは今回が初めてだ。　ジェームズ・ディハート米国務省防衛費分担交渉代表は19日午後、ソウル龍山区南営洞(ナムヨンドン)の在韓米国大使館で緊急記者会見を開き、「残念ながら、韓国が(交渉で)提示した提案は、公正かつ公平な負担をしようという我々の要求に応じるものではなかった」としたうえで、「その結果、我々は韓国が再び考えてみる時間を与えるため、今日の会議を(予定より）早く切り上げた」と述べた。わらに、「韓国が偉大な同盟の精神に基づき、韓米両国が互いに受け入れ可能な合意ができるよう、新たな提案を出すことを期待する」と述べた。第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)の締結に向けた第3回会議は、18日から2日間、ソウルで開かれる日程だったが、2日目の会議が米国側の要求で突然中断された。同日、交渉開始10分経った午前10時10分、米国側が一部メディアに午後に緊急記者会見を通知したことから、米国は会議が始まる前から“交渉決裂”カードを用意したものとみられる。　韓国側首席代表のチョン・ウンボ韓米防衛費分担交渉大使も、米国代表の記者会見から2時間も経たないうちに、ソウル外交部庁舍で緊急記者会見を開いた。会議の決裂状況について、チョン大使は「米国が先に離席したため」と確認した。チョン大使は「米国は新たな項目の新設などを通じて防衛費分担金が大幅に増額すべきという立場だが、我々は過去28年間、韓米が合意してきたSMAの枠組みの中で、互いに受け入れ可能な範囲内で(交渉が)行われるべきだという立場だ」と述べ、韓米の著しい見解の相違が決裂の原因であることを示唆した。チョン大使は韓米の意見の食い違った部分と関連し、「項目と総額の両方を含む」とし、「基本的に新しい項目を希望するのは米国側だ。そのような部分については、我々は原則的な立場を堅持している」とし、韓国の“原則の固守”を強調した。　米国は今回の交渉で韓国側に今年適用された第10次協定金額(1兆389億ウォン)の6倍に近い50億ドル(約6兆ウォン)を要求している。特に、既存の協定の枠組みを破り、在韓米軍の循環配置と韓米合同演習にかかる費用をはじめとした「新たな項目」の新設を主張している。ただし、チョン大使は、米国が在韓米軍の削減や撤退を取り上げたかどうかについて、「在韓米軍に関する問題はこれまで一度も論議されたことがない」と強調した。　米国が韓国に対する無理な圧迫戦術を続けたことで、次回の交渉日程も不透明になった。年内交渉妥結の可能性も低くなった。ディハート代表は「韓国が協力する準備が整った時、交渉が再開できることを期待する」と述べ、韓国が立場を変えない限り、交渉は再開できないとの考えをほのめかした。ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr) 韓国語原文入力:2019-11-20 02:40http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/917645.html 訳H.J

［ニュース分析］同盟に防衛費めぐり外交的横暴働く米国、危機論煽り屈服狙うディハート代表、6倍引き上げた50億ドルを要求　在韓米軍の手当てや循環配置費用など　協定にない項目の新設求める　　「韓国の準備が整えば、交渉は再開されるだろう」　説得を超えた一方的な譲歩、“強要”のレベル　米大使も国会情報委員長を呼ぶ　　専門家、GSOMIAの終了が間近に迫ったことを利用し　同盟危機論を煽って揺さぶりをかけていると指摘　「米国、最初からそのつもりで展開した戦術」　ジェームズ・ディハート米国防衛費分担交渉代表が19日、「韓国の提案が私たちの要請に沿わなかった」として交渉を中断したのは、米国の要求がもはや“圧力”を越えて“強要”のレベル達したことを示している。交渉の難航を露わにすることで、韓米同盟の危機論を煽り、韓国を屈服させようとする“計算された狙い”と言える。交渉の代わりに力で問題を解決しようとする「外交的横暴」という指摘もある。　ディハート代表の主張は多くの面で強圧的だ。「韓国の準備が整った時に、交渉が再開されるだろう」とか「韓国側に再考の時間を与えるために交渉を早く終わらせた」という説明は、今回の交渉の目標が韓国を説得するのではなく、韓国の譲歩の確認にあったことを裏付けている。交渉中断の責任も交渉再開の責任も韓国にあるといった具合だ。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は、「米国が最初からそのつもりで展開した戦術だ」とし、「韓国に圧力をかけるため、わざと交渉を中断して出ていったのだ」と指摘した。　交渉がこのように難航した理由は、基本的に米国の要求が行き過ぎているためだ。米国は今年韓国が負担する防衛費分担金の6倍に近い50億ドル(約6兆ウォン)を要求している。これまで維持されてきた防衛費分担特別協定(SMA)に規定されていない、在韓米軍の人件費(手当て)▽軍務員および家族支援費用▽朝鮮半島における米軍の循環配置費用▽域外訓練費用など、新たな項目を加えている。米国は、これらが過去の協定で計算されていない「米国の貢献」だと主張しているが、予め金額を決めておき、後で根拠をひねり出したという指摘が米国内でも提起されている。　韓国は今回の交渉で、既存の協定の枠組みを維持しつつ、合理的かつ公平な分担を強調している。今回の交渉で韓国が受け入れられる分担基準のひとつは「国防費の増加率」(2020年の場合、対前年比7.4%)レベルだという。今年初めに締結された第10次協定でもこの基準を適用した。政府は物価上昇率や国内総生産(GDP)上昇率など様々な指標を検討したが、国防費の伸び率は高い水準だと判断したようだ。パク・ジェミン国防部次官は同日、国会で「現在、協定体系内で適正な増加率を目標に交渉を行っている」と説明した。　米国はこのような隔たりを、官吏らを動員して無理やり埋めようとしている。国会情報委員長のイ・ヘフン正しい未来党議員は「ハリー・ハリス在韓米国大使が今月7日、官邸に呼び、防衛費分担金として50億ドルを出すべきという要求を20回ほど繰り返し、困惑した」と述べた。米国の切迫感と執拗さがうかがえる。今月15日、韓米安保協議(SCM)に出席したマーク・エスパー国防長官も「大韓民国は富裕な国」だとし、「年末まで韓国の分担金が増えた形で協定を締結することが重要だ」と強調した。　専門家らは、米国のこのようなアプローチが同盟の利益を排除していると指摘する。米国は、韓国をお手本にして防衛費分担金の大幅増額を貫徹させることで、他の同盟国の抵抗を事前に遮断しようとしている。米国は来年3月に終了する米日防衛費分担金協定を更新する交渉で、これより4倍多い80億ドルを日本に要求している。北大西洋条約機構(NATO)にも防衛費分担金の大幅増額を求めている。米国にとって同盟が、もはや共同の利益と価値に基づくよりは、取引に基づいた関係に変わりつつあるのではないかという疑念を抱かせる。　米国の防衛費分担金の強圧が、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了が迫っている中、加重している状況も注目に値する。一部で提起する韓米同盟危機論を煽り、会談場の外で韓国を揺さぶろうとする世論戦という指摘もある。チョ・ソンニョル諮問研究委員は、「かつては米国が少し圧力を加えるだけでも、韓国政府を意のままに動かせたが、今は韓国政府が原則を維持しながら粘っているため、あからさまな無理筋まで使っている」と指摘した。ユ・ガンムン先任記者、パク・ミンヒ、キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr) 韓国語原文入力:2019-11-20 02:40http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/917643.html 訳H.J

文大統領「ＧＳＯＭＩＡ、日本が原因提供…終了しても安保協力」

［2019国民との対話］南北関係・外交　　「日本、安全保障上韓国を信頼できないとしながら　軍事情報共有するのは矛盾」　日本の輸出規制の解除が先という原則を再確認　　「朝米、年内首脳会談に向けて努力中」　第3回会談が開かれば、必ず成果があるだろう　そうなれば南北関係にも可能性が開かれる」　　「募兵制、まだ実施できる現実的状況ではない」　兵力削減など中長期的な設計を強調　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、23日0時が終了時限である韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連し、「GSOMIAが終了することになっても、日本と安全保障上の協力をする」と述べた。文在寅大統領は同日の「国民との対話」で、「GSOMIA問題は日本が原因を提供した。(日本が韓国を)安保上信頼できないと言いながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度だ」として、このように述べた。　文大統領は「日本がGSOMIAの終了を望まないなら、(この問題が)輸出規制措置とともに解決されるよう、韓国と膝を突き合わせて取り組んでいかなければならない」と強調した。米政府の強い圧力にもかかわらず、日本政府が輸出規制措置を撤回しない限り、GSOMIAの再延長はしないという従来の原則的方針を再確認にしたわけだ。　文大統領は「韓国は防波堤の役割を果たして、日本の安保において非常に大きな助けになっており、米国は核の安保の傘を提供している」とし、「(日本は)韓国の防波堤の役割によって少ない防衛費用で自分たちの安保を維持している」と指摘した。そして、「日本は全体GDPのうち国防費の支出の割合が1%に満たない。我々は2.5、2.6%に近い。にもかかわらず、日本が輸出規制を行うのにあたって、韓国を安保上信頼できないためという理由を掲げている」と指摘した。　さらに、文大統領は「韓国に輸出されるフッ化水素など韓国の半導体に欠かせない材料が、北朝鮮や第3国に渡って大量破壊兵器あるいは化学兵器になる可能性があるから、韓国は信頼できないと言っているが、安全保障上信頼できないとしながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度」だと指摘した。　文大統領は「その疑惑そのものが事実無根のものであるうえ、もしそのような類の疑いがあったとしても、『輸出物資に対する統制をもう少し強化する措置を取ってほしい』とか、『輸出物資がどのように実際使われているか、そのような内訳を知りたい』とか、『韓日間で疎通を強化しよう』のようなことを事前に要求することもなく、ある日突然輸出規制措置を取った」と批判した。　さらに文大統領は、「(GSOMIAの終了決定は)道理からして、我々としては当然取るべきものだと言いたい」とし、「我々の安保においては韓米同盟が中核だが、韓米日間の安保協力も非常に重要だ。韓国はできるだけ日本とも安保面で協力していきたい」と付け加えた。　文大統領は南北及び朝米関係と関連し、「3回目の朝米首脳会談が開かれれば、必ず成果があるだろう」とし、「そうなれば、南北関係にも可能性が開かれる」と述べた。文大統領は「朝米間で双方が公言した通り、年内に実務協議を経て首脳会談を行う試みと努力が行われていると思う」として、このように述べた。さらに、「南北、朝米間では目に見えないが、多くの準備が進められている」と付け加えた。　文大統領は、「南北関係でスピードが出ない部分については残念に思う人も多いだろう」としたうえで、「南北関係の発展も国際社会と歩調を合わせなければならず、特に朝米非核化交渉が進行中であるため、この交渉の成功のために同盟国である米国と歩調を合わせなければならない問題もある」と説明した。そして、「南北関係だけを考えれば、さらにスピードを出せるし、駆け足で進むこともできると思う」と述べた。　文大統領は南北鉄道連結事業についても、「北朝鮮の鉄道・道路を改善するには、韓国の物資と装備が必要だが、そのためには国連安全保障理事会の制裁問題が解決されなければならず、結局その部分は朝米対話の成功にかなりの部分がかかっている」と述べた。　文大統領が「最後の難所」だと重ねて強調してきた第3回朝米首脳会談の実現に向けて、朝米交渉と南北関係の歩調を合わせていくしかないという説明だ。　一方、文在寅大統領は最近起こった募兵制への転換をめぐる議論について、「まだ現実的に実施できる状況ではない。中長期的に設計していかなければならない」との見解を明らかにした。文大統領は「(募兵制への転換のためには)職業軍人を増やし、兵士の給与を増やしていくと共に、財政負担にも対応できるようにしなければならない」と述べ、募兵制への転換の難しさについて説明した。文大統領はその一方で、「兵力中心ではなく、先端科学装備中心の軍隊に転換し、兵力を減らして、南北関係がさらに発展して平和が定着すれば、南北間の軍縮も可能になるだろう」とし、「このような条件を整えて募兵制への転換を念頭に置くべきではないかと思う」と付け加えた。イ・ジェフン、ノ・ジウォン、ファン・グムビ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr) 韓国語原文入力:2019-11-20 02:43http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/917694.html 訳H.J

［インタビュー］「安倍、国民が反発する政策を選挙の時に掲げない」

　「安倍晋三政権は争点を扱うのが非常に上手だ。国民の反発を買うような政策は、選挙の時に掲げない」　内山融・東京大学大学院総合文化研究科教授(日本政治・比較政治)は、安倍首相の長期政権の秘訣の中の一つとして、“老練な”政局運営能力を挙げた。18日、東京大学の研究室で会った内山教授は、「消費税率の引き上げや(集団的自衛権行使のための)安保法制改正のような政策は、選挙がない時に推進した」として「一次政権の時とは異なり、菅義偉官房長官や今井尚哉補佐官のような有能なサポート陣がいるのも強み」と語った。　内山教授も安倍政権の長寿の秘訣として、経済問題を優先して挙げた。彼は「(二次政権の時の)経済重視政策が大きい。右派的な政策を推進したが、経済に基本を置いた」と診断した。安倍首相が最長寿首相になった点には、いくつかの偶然的要素も重なったと分析した。彼は、「過去のように(自民党内の)派閥間競争がひどい時は、首相が長く在任しにくかった」として「党内派閥が弱体化して無派閥が増え、安倍首相のような大衆的人気のある政治家が有利になった」と話した。また、「民主党政権が失敗して安倍政権に対する消極的な支持率が増えた」として「安倍首相にはさまざまな幸運があった」と指摘した。　内山教授は、安倍首相は憲法改正はするが、彼の公言とは異なり自衛隊の規定を追加しない形があり得ると話した。安倍首相は2017年5月、現行の平和憲法の中心である「戦争の放棄と交戦権の否認」の内容を入れた第9条第1・2項はそのまま維持して、自衛隊設置に対する明確な根拠規定を追加する案を推進すると明らかにしたことがある。内山教授は、「世論調査を行うと、半分程度は9条改正に反対する」として「安倍首相が9条以外の他の規定を変えれば、一応形態だけの憲法改正ができる」と述べた。1947年に制定された後は一度も改正されていない現行憲法の改正自体に意味があると言えるという話だ。　彼は、安保法制の制定・改正により自衛隊の活動範囲は既に拡がっているという点を指摘して、「9条に自衛隊規定を追加する改憲をしても、現実的に変わるものはない」と話した。憲法改正自体には実際的な意味は大きくなく、象徴的な意味がより大きいという話だ。彼は、「憲法改正は、自民党内のハト派に挙げられる岸田文雄政調会長が首相になれば、逆に推進することがより容易だろう」と見通した。　彼は、「自民党内の『安倍チルドレン』(安倍首相が政界入門を助けた政治新人)が多い」として、安倍首相が退任後も引き続き強い影響力を及ぼす政治家として残るはずだと予想した。安倍後継である「ポスト安倍」首相に対しては、「過去の自民党首相は長くても2年ほど在任した。ポスト安倍はそれほどではないが、安倍首相ほどの長期政権は難しいだろう」と分析した。東京/文・写真　チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 韓国語原文入力:2019-11-20 02:39http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/917676.html 訳M.S

北朝鮮「敵視政策の撤回しない限り、交渉は夢見るな」米国に先決条件を提示

　金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮アジア太平洋平和委員会(亜太平和委)委員長は19日、「米国は、対朝鮮敵視政策を撤回しない限り、非核化交渉を夢見てはならない」と述べた。金英哲委員長は同日、早朝に「朝鮮中央通信」を通じて発表した「アジア太平洋平和委員長の談話」(談話)で、「これからは米国大統領が1年以上自慢してきた功績に対し、一つひとつ相応の見返りを求める」とし、このように明らかにした。　朝米実務交渉の北朝鮮側代表のキム・ミョンギル外務省巡回大使も同日午後、「朝鮮中央通信」記者とのインタビュー形式を借りて、「米国が対朝鮮敵視政策を撤回する決断を下さない限り、朝米対話の開催は難しいだろう」と歩調を合わせた。　金英哲委員長の談話は、マーク・エスパー米国防長官が17日、韓米合同空中演習「ビジラントエース」の延期を発表する際、「外交努力と平和促進の環境を整えるための善意の処置」だとし、北朝鮮に「相応の誠意」を求めたことに照準を合わせたものだ。談話は「我々が米国に求めているのは、南朝鮮との合同軍事演習から抜けるか、演習そのものを完全に中止せよということだ」としたうえで、「合同軍事演習が延期されたからといって、平和と安全が保障されるわけではなく、外交的努力の助けになるわけでもない」と反論した。そして、「米国が対話に関心があるなら、どうして反共和国『人権』騒動（国連の北朝鮮人権決議）と制裁圧迫に躍起になっているのか」とし、「年末年始の峠を越すための時間稼ぎに過ぎず、狡猾に策動している」と非難した。　今必要なのは、北朝鮮の追加非核化措置ではなく、米国のさらなる相応の措置だという主張が、談話の主な主張だ。北朝鮮が望む「米国のさらなる相応の措置」は大きく二つに分けられる。「朝米関係の悪循環の最も大きな要因」(13日、国務委員会報道官談話)とした韓米合同軍事演習の中止と、「安全と発展を阻害するあらゆる脅威」(19日、金英哲談話)の代表格である対北朝鮮制裁の解除・緩和だ。　最近、2週間で立て続けに発表された7件の談話は、二本の軸を前提にした変奏だ。「第3回朝米首脳会談を必ず実現させなければならない」が、「ハノイでの第2回朝米首脳会談のように、再びやられるわけにはいかない」ということだ。　ドナルド・トランプ米大統領の「もうすぐ会おう」というツイートを「新たな朝米首脳会談を示唆する意味で解釈した」(18日、キム・ゲグァン外務省顧問の談話)や「朝米対話の動力を生かそうという米国側の肯定的努力の一環として評価する」(14日、金英哲談話)、「任意の場所・時間に米国と向かい合う用意がある」(14日、キム・ミョンギル談話)という発言は「第3回朝米首脳会談の実現」を追求している。　一方、「我々は急いでいないし、今のように姑息な手を使う米国と対座するつもりが全くない」と強調し、「トランプ米大統領」に直接触れ、要求するとした「相応の見返り」(18・19日、キム・ゲグァンとキム・ヨンチョル談話)は「またやられるわけにはいかない」という決意がうかがえる。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「交渉の中断」を宣言しないながらも、4月12日の最高人民会議の施政方針演説で初めて言及した「米国の新たな計算法」と関連し、態度を強化しているのもそのためだ。　韓国政府の元高官は、「経済建設に集中しようとする金正恩委員長が、来春の韓米演習がどうなるか分からない『演習の延期』ではなく、確実な『演習の中止』を求めている状況」だとし、「トランプ大統領がどのように対応するかが非常に重要な局面だ」と指摘した。　訪米中のキム・ヨンチョル統一部長官は18日(現地時間)、ワシントンで、スティーブン・ビーガン国務副長官兼北朝鮮政策特別代表と2時間にわたって昼食を兼ねた面会を行った後、「米国もこの(朝米)交渉の成功のために、いくつかの検討しているようだ」とし、「(北朝鮮側の演習中止の要求などと関連して)そのような部分について、米国側が触れる機会があるかもしれない」と明らかにした。イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr) 韓国語原文入力:2019-11-20 02:30http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/917641.html 訳H.J

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