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LGU+インターネット・ケーブルテレビ設置技士イ・ジョンフン氏(30)が4日ソウルの住宅街でインターネットとケーブルテレビの開通に必要な通信線連結作業をしている。 パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　大企業の協力業者と個人請負契約を結び、ケーブル・インターネット開通の仕事をする技士 数百人が、実際には協力業者にすでに所属している労働者だという政府の判断が出た。 政府が全国規模の事業場を実態調査し、その労働者性を認めたのは今回が初めてだ。 ケーブル・通信分野の大企業が、実質的な自社業務を協力業者に下請けさせ、下請け業者は再び労働者と個人請負契約を結ぶ“二重間接雇用”の慣行にブレーキがかかったという評価が出ている。

　雇用労働部は29日「SKブロードバンドとLGU+の協力業者27社を対象に5月19日から一か月間勤労監督をした結果、19の業者の設置技士489人中332人の勤労者性が認められた」と明らかにした。 これらの労働者は、協力業者と個人請負契約や名前だけの勤労契約を結び、自営業者の待遇を受けて仕事をしてきたが、実際には協力業者に所属した労働者とみるべきだということだ。 クォン・ヒョクテ雇用労働部勤労改善政策官は「契約の形式ではなく、実質的に勤労者が賃金を目的に協力業者の社長に従属的な関係で勤労を提供しているかを調査した」と話した。

　雇用労働部はこのような判断に基づいて、協力業者がこれら開通業務労働者と修理業務などを行う別の労働者に支払うべきだった各種手当てなどの未支給金品4億9192万ウォン（1ウォンは約0.105円）を支払わなかったと見た。 その内訳は、業者が罰金などをあらかじめ控除して、賃金を支払わなかったことによる勤労基準法に違反した各種名目の賃金が8697万ウォン、時間外手当が1億37万ウォン、年次有給休暇手当が1億7900万ウォン、退職金などが1億2223万ウォンだ。

　雇用労働部は今回摘発された企業等にこれら開通技士を労働者として認定し、未支給金品を全て支払う一方、賃金および勤務体系を至急整備せよとの是正命令を近い将来に下す方針だ。 パク・グァンイル勤労改善政策課長は「業者がそれでも勤労者性を否認し、確認書の提出拒否など是正指示に応じなければ、検察と協議して速かに捜査に着手する」と話した。

　だが労組は、雇用労働部の調査は不十分で、157人の開通技士が勤労者性を否定されたとし再調査を要求した。 開通業務に従事した労働者が属する希望連帯労組は「開通労働者は賃金や勤労条件が全国的に同じだが、勤労監督官が現場で労働者にきちんと会いもせず、協力業者側の話だけを聞くなど調査が不十分であり、相当数が勤労者性を認められなかった」として「雇用労働部が調査資料を公開し、再調査に乗り出さなければならない」と要求した。