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鈴木秀生・在韓日本大使館総括公使が今月14日午後、ソウル外交通商部庁舍を後にしている。政府は同日、鈴木公使を招致し、日本が独島の領有権教育を義務化する内容を盛り込んだ小中学校学習指導要領の改正案を告示したことに対して即刻撤回を求め、抗議した/聯合ニュース

　日本政府が14日、小中学校学習指導要領に初めて独島（日本名・竹島）が「日本固有の領土」という点を明記する改正案を告示した。韓国政府は在韓日本大使館総括公使を招致するなど抗議したが、これを非公開で行うなど、対応のレベルを調整する姿を見せた。

　日本文部科学省が同日告示した改正案は、小学校と中学校の社会科授業で「竹島と尖閣諸島(中国名・釣魚島)諸島は日本固有の領土」という内容を教えることを義務化した。学習指導要領は、学校教育課程と教育内容の基準となる指針で、法的な拘束力を有する。これに先立って、日本政府は2008年と2014年にそれぞれ小学校と中学校の学習指導要領解説書を改定し、教科書に独島関連記述を盛り込むことを求めた。学習指導要領解説書は法的拘束力はないが、日本の教科書出版社はこれを反映しており、現在日本の小学校社会科教科書4種と中学校社会科教科書19種のすべてに独島関連記述が含まれている。日本政府の改正案草案は1カ月間の意見集約過程を経て、来月に確定発表される予定だ。

　今回の学習指導要領の改正は、実際、日本の教育現場に大きな変化をもたらさないかもしれないが、領土問題についてさらに強硬さを増している日本政府の気流を示しているという点で、韓日関係におけるもうひとつの悪材料になる見通しだ。

　チョ・ジュンヒョク外交部報道官は同日、論評を通じて「日本政府が学習指導要領の改正草案で、明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な主張を繰り返したことについて、慨嘆を禁じえないと共に、これを直ちに撤回することを求める」と明らかにした。また、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対するいかなる挑発も決して容認せず、断固として対応していくことを改めて明らかにしたい」としたうえで、「今回の小中学校学習指導要領の改正は、日本の未来世代に誤った領土観念を注入するだけでなく、韓日両国の未来志向的関係の発展に否定的影響を招きかねないということを日本政府は自覚すべきだ」と述べた。

　外交部は、日本政府が学習指導要領改正案の草案を発表した直後の午後5時30分に、鈴木秀生・在韓日本大使館総括公使をソウル世宗路(セジョンノ)の外交部庁舍に呼び、抗議の意を伝えた。鈴木公使は、長嶺安政・在韓日本大使が先月9日、釜山(プサン)日本総領事館前の少女像の設置に対する抗議として一時帰国した後、“大使代理”を務めている。

　韓国政府は、過去の歴史問題とは別に、領土問題については断固たる対応を取るという原則に基づき、日本に抗議したが、批判のレベルを調節する態度を見せた。在韓日本大使館総括公使の招致を非公開で進めており、独島領有権主張に対する抗議も「外交部報道官声明」よりも格下の「外交部報道官論評」として発表した。