金淇春が朴大統領にブラックリストの内容を報告…「職権乱用」適用検討
チョ・ユンソン当時政務首席が「リスト作成」
朴大統領が「業務把握」
セウォル号事故以降
進歩性向の人物や団体を排除する案が本格化
進歩性向の文化芸術界関係者を各種支援から排除するために作成された、いわゆる「文化界ブラックリスト」疑惑の頂点に朴槿恵(パク・クネ)大統領と金淇春(キム・ギチュン)元大統領府秘書室長がいた情況を、特検チームが確保したことで、公権力を思うままに私物化した者に職権乱用の嫌疑が適用される可能性が高まった。特検チームは、朴大統領の容認の下、金元室長が「文化芸術界ブラックリスト」の実行を総括し主務省庁である文化体育観光部（文体部）の公務員を牛耳り、チョ・ユンソン(現文化体育観光部長官)当時大統領府政務首席秘書官がリスト作成の実務を担当したと判断している。
8日、特検チーム文体部側の話をまとめると、特検チームは当初「文化芸術界ブラックリスト」疑惑を全体の捜査の枝とみてアプローチしたが、文体部の家宅捜索で確保した様々な文書と関係者の供述などを通じて、朴大統領と金元室長がこの疑惑の“脚本”及び“演出”に深く介入した証拠を多数確保したという。当初、朴大統領と大企業の間の賄賂罪に焦点を合わせて捜査を進めていたが、意外な“収穫”を上げたわけだ。特検チームの関係者は「序盤には、金元室長と関連した内偵捜査事件の一つだったが、捜査するうちに様々な核心証拠が一気に出てきた」と話した。
特検チームは、金元室長が総括指揮した「文化芸術界ブラックリスト」の運用過程について、朴大統領が全般的に報告を受けていた情況が明らかになった以上、彼らに対する職権乱用の疑いの適用は避けられないと見ている。職権乱用は公務員が職権を乱用し、義務ではないことを強いた場合に適用されるもので、5年以下の懲役に処するよう定められている。政府の業務に対する最終的な権限と責任を持っている大統領が、職務上の権限を乱用し、進歩性向の人物や団体などを各種支援から排除させたなら、職権乱用の犯罪構成が十分可能だということだ。
朴大統領と金元室長が「文化芸術界ブラックリスト」の作成・実行を直・間接的に知っていたという情況は、これまでユ・ジンリョン前文化体育観光部長官など、文体部の関係者などの主張などを通じて、すでにある程度知られていた。特検チームと文体部の話によると、2013年8月、金元室長が大統領府秘書室長に任命されてから、当時モ・チョルミン大統領府教育文化首席秘書官とキム・ソヨン文化体育秘書官を通じ、文化体育観光部側に「文化芸術界にいる反政府性向を持つ個人や団体に対する政府支援をなくせ」という指示が何度も口頭で伝達されたという。当時、ユ・ジンリョン長官は2014年1月末、朴大統領との面談で、金前室長の不当な指示内容を報告しながら改善を求めており、朴大統領もユ元長官の話に納得していたという。この場にはモ・チョルミン当時首席秘書官が同席した。
その後、金元室長は特別な指示を下していないが、2014年4月16日、セウォル号沈没事故が発生してから、雰囲気が急変し、2カ月後の6月には正式に文化芸術界支援排除リストが文書化されて、当時のモ首席秘書官とキム秘書官を通じ、文化体育観光部に伝えられたという。特検チームは当時、同文書がチョ・ユンソン大統領府政務首席室傘下の国民疎通秘書官室で作成されており、教育文化首席室がこれを文体部側に伝え、実際、その通りに運用されているかを確認するなど、実務を調整する役割を果した事実を確認した。
ユ・ジンリョン前文化体育観光部長官は、2日にハンギョレに送ったショートメールで、大統領が記者団との新年懇談会で「ブラックリストについて全然知らない」と言ったことに対し「(2014年7月)免職される数日前、朴大統領と単独面談する場で、金淇春室長が主導している文化界の色分けと圧迫措置の問題点を明確に指摘し是正を要求したが、それについて大統領が何も言わないのを見て、金室長に対して限りない信頼を持っているので現政権の基調が変わる可能性は全くないと絶望した」と明らかにした。
韓国語原文入力:2017-01-09 05:31
