経営権争いでイメージダウン
国民年金、ケミカル·フードの“大株主”
「株主総会要求など、経営陣圧迫する必要ある」
「ロッテは韓国企業だ。売上高の95％が韓国で発生する」
3日金浦空港を通じて帰国した辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテ会長の言葉だ。しかし、兄弟間の経営権争いが起こる過程で、人々の心はロッテから離れている。前日午後からポータルサイトに載せられたハンギョレの「ロッテは韓国企業なのか、日本企業なのか」という記事には、同日午後3時まで675件のコメントが寄せられたが、ほとんどがロッテを「日本企業」と断定するものだった。オーナー家の経営権争いを契機に、ロッテグループの前近代的経営形態が非難の的となり、この機会に外部からの改革が必要だという指摘が出てくる。
財閥トップ一家の経営権争いが続き、会社にも打撃が及んでいる。なかでもイメージが損なわれたことが非常に大きい。経営権争いの初期に値上がりしていたロッテの上場企業の株価は、7月31日と3日の2日連続で下落した。匿名希望のある証券会社のアナリストは「株価が一時的に上がったのは、資産価値や隠されている資産が出てくるかもしれないという期待からだった」とし「今は経営の不確実性が高まっており、投資家が株式を売却している」と説明した。一部ではロッテ不買運動も取り上げられている。イメージダウンが加速する場合、国内株式のほとんどを持っている株主たちにその被害が及ぶ。
しかし、従業員などの利害関係者はもちろんのこと、株主が権利を主張できるところも、ロッテにはない。ロッテは80社の系列会社のうち、上場会社がわずか8社だ。流通される株式も多くない。ファン・セウン資本市場研究院資本市場室長は「ロッテが特異なのは、企業価値の社会的還元、社会に対する責任が足りない点」だとし「今回の機会にロッテの支配構造を改善するために、企業を公開して、循環出資の輪を断ち切っていく必要がある」と述べた。
経済改革連帯は、国民のお金を預かって管理している国民年金が株主として先頭に立たなければならないと強調した。経済改革連帯はこの日、論評を出して、「国民年金がロッテケミカルとロッテフードの幹部を呼んで、現在問題となっている状況について質疑し、株主や投資家の視点から損害が発生したり、その恐れがある場合は、臨時株主総会の招集、取締役候補者推薦などの株主提案や株主代表訴訟提起などの方法で経営陣を圧迫しなければならない」と指摘した。国民年金は、ロッテケミカルの株式7.38％を持つ単一の4代株主の1つであり、ロッテフードの株式13.31％を持つ単一の最大株主だ。ロッテケミカルは、日本のロッテホールディングスが9.3％、ロッテフードは日本の投資会社であるL第2投資会社が4.34％を持っている。ファン・セウン室長は「国民年金が（ロッテホールディングスなどの支配株主についての）情報を要求するのは大株主として当然の権利」だと述べた。
韓国語原文入力：2015-08-03 19:35
