「日本政府は朝鮮学校に対する差別やめよ」韓日独などの市民団体が訴え
釜山（プサン）と日本の市民団体などが日本政府に対し、日本国内の朝鮮学校に対する差別をやめるよう求めた。
「朝鮮学校と共にする市民の会・ポム（春）」など韓国、日本、ドイツなどの市民団体が結成した「朝鮮学校と共にする国際ネットワーク（国際ネットワーク）」は24日、釜山東区草梁洞（トング・チョリャンドン）の鄭撥（チョン・バル）将軍像そばの「抗日通り」で記者会見を行い、「日本政府はこども基本法を、民族差別することなく、すべての子どもに適用するとともに、無償化教育政策を朝鮮学校にも履行しなければならない」と述べた。
国際ネットワークは「日本の植民地主義の残滓（ざんし）は今も変わらず残っている。日本政府は今年、高校無償化の対象を拡大しながら、依然として朝鮮学校だけは除外するなど、在日同胞に対する差別と嫌悪をこんにちまで続けている。『すべてのこどもについて、差別的取扱いを受けることがないようにすること、保護されること』という内容を明示するこども基本法を制定し、施行しておきながら、朝鮮学校の生徒たちは法的保護の対象ではないという二重的な態度だ」と指摘した。
国際ネットワークはまた、「朝鮮学校差別問題は植民地主義克服の長年の課題であり、生徒の権利を保障、擁護すべき急を要する問題」だとして、国際社会に日本政府の朝鮮学校に対する差別を伝えるとともに、差別をやめるよう求める「日本のこども基本法の朝鮮学校への適用を求める世界市民100万署名運動」を展開し、集めた署名を国連と日本政府に届ける計画だ。
朝鮮学校は1945年8月の解放後、在日同胞たちが子どもたちに祖国の言語、文化、歴史などを正しく伝えるため、自発的に設立した教育施設だ。日本政府は2010年4月に高校無償化政策を開始したが、北朝鮮の日本人拉致問題がふくらみ、朝鮮学校にのみ政策の適用を保留した。安倍政権発足後の2013年からは露骨な朝鮮学校差別政策を展開。同年、朝鮮学校を無償化対象から完全に除外し、小中高の朝鮮学校への補助金も中止している。
訳D.K
