ドナルド・トランプ米大統領の就任後、韓国で米国に対する認識が悪くなったという調査結果が出た。
米シンクタンクの「ブルッキングス研究所」の専門家らは、韓国の有権者を対象に、2024年7月とトランプ大統領就任後の2025年2〜4月に行った世論調査の結果を25日(現地時間)に公開した。
韓国人は2025年3月の調査で、「全般的に米国が信頼できる同盟国だと思うか」という質問に対し、41.9%が信頼できる(とても信頼できる4.8%、信頼できる37.1%)と答えたが、これは昨年の調査の同じ質問に48.3%が信頼できる(とても信頼できる8.3%、信頼できる40.0%)と答えたことに比べ、6.4ポイント低下したものだと、同研究所は明らかにした。「戦争が勃発した場合、米国が助けてくれると信じるか」という質問にも、信じるという回答は69.6%から60.2%に下がった。中でも「(米国が)必ず助けてくれる」と信じる人の割合が21.5%から12.7%へと大幅に減った。
台湾はさらに深刻だ。台湾と中国が戦争になった場合、米国が助けてくれると信じると答えた割合は2025年4月には37.5%で、トランプ大統領就任前の2024年7月の調査(45.5%)に比べて8%低下した。一方、助けてくれないと思うと答えた人たちは35.4%から46.7%へと11.3%増加し、米国に対する強い不信感を示した。米国が信頼できる同盟と回答した割合は33.6%から23.1%に減った。
韓国の回答者の65.2%と台湾の回答者の65.1%は、トランプ大統領の就任後に自分の国がさらに危険になったと答えた。「トランプが米国大統領になってから、世界で民主主義が以前よりさらに強くなった」という意見に同意するかを尋ねる質問には、韓国と台湾のいずれも同意できないという回答がそれぞれ64.2%と66.8%で、同意するという回答よりはるかに多かった。
米国に対する全般的な認識も悪くなった。米国に対する全般的な印象が「ネガティブ」だと答えた回答者の割合が、韓国では昨年6.9%だったが、トランプ大統領就任後には16.2%に増えており、台湾の場合は2024年に24.2%だったのが、トランプ大統領就任後には40.5%に増えた。
ブルッキングス研究所は「このように(米国の)評判が下がったのは、世界に強い不安が広がっていることを示す」とし、「韓国と台湾の国民がトランプ体制のもとで不安を感じ、米国をこれ以上平和と民主主義の守護者とみなさない可能性もある。このような認識は、韓国と台湾の国民が北朝鮮や中国と対立が発生した場合に取る行動や、自国政府の対米外交政策を支持する方式にも影響を及ぼしかねない」と分析した。