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米6カ国協議首席代表「60日間挑発を中断すれば米朝対話という方針はまだ有効」

登録:2017-12-09 00:51 修正:2017-12-09 09:02
「対話を望むために核・ミサイル実験を止めると
明確に述べなければならない」
ジョセフ・ユン対北朝鮮政策特別代表が7日夕方、韓国国際交流財団とジョージ・ワシントン大学韓国学研究所が開催した忘年会で、北朝鮮の新たな大陸間弾道ミサイル挑発にも関わらず、北朝鮮が60日間挑発を中止すれば米朝対話ができるという方針はまだ有効だと明らかにした//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮の先月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射後、ドナルド・トランプ米行政府内に対北朝鮮強硬派と穏健派が混在しているなか、米国側6カ国協議首席代表であるジョセフ・ユン国務省対北朝鮮政策特別代表が米朝対話のための「60日プラン」が依然として有効だと明らかにした。

 ユン代表は7日(現地時間)夕方、ワシントンで韓国国際交流財団とジョージ・ワシントン大学韓国学研究所が共同開催した忘年会に出席し、特派員と会った席で「北朝鮮が核・ミサイル挑発を中止するというメッセージを送った後、60日間挑発を中止するならば、北朝鮮と対話を試みる余地がある」と述べた。いわゆる「60日プラン」は、ユン代表とレックス・ティラーソン国務長官の交感によって作られた対話に向けた出口戦略であり、「ティラーソン・プラン」と言われている。

 ユン代表は続く招待講演でも「ティラーソン長官も60日であれどんな期間であれ、北朝鮮が核・ミサイル実験を止めるならば良い最初の処置になるだろうという点を明確にした」と想起させた後、「そうすれば我々には対話を始める門は開かれている」と述べた。

 ユン代表はさらに、「だが、北朝鮮は対話を望むために実験を止めると米国に明確に語らなければならない」とし、「意図を語ることが非常に、非常に重要だ」と強調した。彼は「現在まで外交的関与に進展はない」とし、「したがって圧迫政策を継続すること以外には選択の余地がない」と明らかにした。

 ただし、ヘザー・ナウアート国務省報道官はこの日の定例会見で、やや異なる立場を示した。ナウアート報道官は「北朝鮮は自国の体制の安全保障に関する米国との直接対話を望んでいる」というロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の発言についての質問を受け「一般的な水準で話せば、北朝鮮が非核化の意志を見せるまでは北朝鮮との直接対話の問題は議論の対象ではない」と話した。

 一方、ジェームズ・マティス国防長官は今月5日、ヨルダンなど中東歴訪を終えて米国に帰る飛行機の中で、リンゼー・グラハム共和党上院議員の「在韓米軍の同伴家族撤退論」について質問を受けて「毎日誰かが何かを発言することについて言及したくない」と話した。マティス長官はさらに、「私を含め、国防総省は人々がそうしたメディアの自由を持つように米国を防御する位置にある」と話し、グラハム議員の発言に重きを置かなかった。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/america/822697.html韓国語原文入力:2017-12-08 20:43
訳M.C

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