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キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が「核保有国の地位を認めた場合は米国と交渉する」という立場を明らかにしたことと関連し、米国務省が今のところ米国は北朝鮮と対話できない点を明確にした。

　米国務省は「北朝鮮が核プログラムを現水準で中止させることでは不十分だ」いう立場を再確認したと、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)放送が4日に報じた。米国務省東アジア太平洋担当局のアダムズ報道官は3日、これについて「現時点では、北朝鮮が信頼できる非核化対話に対する意志や関心を持っているというシグナルが全く見当たらない」と話した。

　これは最近訪朝したロシアのビタリー・パシン下院議員が、1日「インタファクス通信」に「キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長が、北朝鮮は交渉テーブルにつく用意があると明らかにした」とし、「核保有国としての認定が北朝鮮が提示した対話の条件」だと明らかにしたことに対する米政府の答えだった。先月30日、キム・ヨンナム北朝鮮最高人民委員会常任委員長と面会したパシン議員が伝えた“メッセージ”は、北朝鮮が29日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-15」型を試験発射した翌日に出た点で、注目を集めた。「核兵力の完成」を宣言した北朝鮮が対米“対話攻勢”にエンジンをかけるのではないかという見通しも示されている。

　しかし、アダムス報道官は「北朝鮮が核兵器計画を中止し、これを元に戻す計画を持って対話のテーブルに出る用意ができていなければならない」とし、北朝鮮の核保有国として地位を認めないと強調した。同放送はアダムス報道官が、ロシアが北朝鮮の主張を後押ししていることについて、批判的な立場を明らかにしたとも伝えた。

　一方、アダムス報道官はレックス・ティラーソン米国務長官が先月28日に公表した「(対北朝鮮)の海上輸送遮断」措置については、「米国はすでに包括的な性格の対北朝鮮圧迫キャンペーンを強化するため、あらゆる可能なオプションを模索している」とし、明確な答弁を避けたと同放送は報じた。