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ソウル汝矣島にある50階建ての全経連会館//ハンギョレ新聞社

　主要会員企業のサムスンが脱退を宣言したことで、全国経済人連合会（全経連）の解体を求める声がさらに高まっている。全経連は会員各社の意見集約に乗り出した。

　全経連は7日、イ・スンチョル常勤副会長が主宰する会議で、サムスンなどの脱退に対する対策と組織改編方案を協議した。全経連の関係者は「会員企業らが提案したシンクタンクへの転換を含む発展案を準備している」と話した。全経連はこれに対する会員各社の意見を集めることにした。

　これは前日「チェ・スンシルゲート」国会聴聞会でサムスン電子のイ・ジェヨン副会長が会費納付の中止と脱退の方針を明らかにしたことで、事態が急展開したからだ。聴聞会では、全経連の解体に反対するなら挙手せよという要求に、チェ・テウォンSK会長とソン・ギョンシクCJ会長までが手を挙げず、全経連は瞬く間に主要会員企業の離脱の危機に直面した。

　全経連が自ら解体の道を歩くことはないと見られている。年間会費約400億ウォン（約39億円）のうち、最も多くを負担しているサムスンなどが離脱しても、全経連には2013年にソウル汝矣島(ヨイド)に新築した50階建ての会館がある。建設費に4千億ウォン（約392億円）程度かかっており、負債も多いが、かなりの賃貸収入がある。また、社団法人は75%以上の同意を得なければ解散できない。社団法人が目的以外の事業をしたり、公益を損なった場合には、主務官庁が設立許可を取り消すこともできるが、これも現実的には容易でない。

　多くの専門家が、ク・ボンムLGグループ会長が聴聞会で提案したように、米国のヘリテージ財団のようなシンクタンクに変貌して生存を模索するだろうと予想している。ヘリテージ財団は1973年に設立され、「自由企業」と「小さな政府」を志向し、政治・経済・安保など様々な分野を包括する保守派の研究機関だ。「政経癒着の仲介役」から韓国経済の発展方向を探求する機関に生まれ変わるということだ。

　しかし、解散への圧迫は高まっている。経済改革連帯は7日、論評で「主要会員企業も全経連の役割を否定しているだけに、自ら解散手続きを進めることを要求する」として、「ホ・チャンス会長が乗り出して会員各社から(解散）決議を取るべきだ」と主張した。

　弘益大学のチョン・ソンイン教授は、全経連の力を弱めることも必要だと主張する。公正取引法に財閥の不当な共同行為を禁止する規定を入れて、経済力の集中緩和を妨害する行動を防ごうということだ。また、禁止行為の類型に寄付金など名称に関係なく、政界や政府に金品を提供する行為を入れることで、全経連の“政治行為”をかなり排除できると指摘した。チョン教授は「主要財閥が脱退しても自発的になくなるとは思えない。法律的制約を通じて、現在のような活動ができないように統制しなければならない」と話した。ミン・ビョンドゥ議員(共に民主党)がこのような内容を盛り込んだ法改正案を発議した状態だ。