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6日午後、国会で開かれた聴聞会に出席した財閥総師に対し共に民主党のアン・ミンソク議員が全国経済人連合会解体反対意思を尋ねるとホ・チャンス全経連会長(後列右端)など財閥総師6人が手を挙げている＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　1961年の創立以後、財閥の利益を代弁してきた経済団体「全国経済人連合会」が解体の危機に陥った。サムスン電子のイ・ジェヨン副会長など、財閥総師が会費納付の中断、脱退の意思を明らかにしたためだ。

　6日、国会で開かれた「チェ・スンシル国政壟断疑惑」国政調査聴聞会で、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は「サムスングループ系列会社の全経連寄付金支援を中断する。脱退する」と明らかにした。彼は「今後、個人的に全経連活動をしない」とも明らかにした。サムスングループの故イ・ビョンチョル創業者が主導的に作った全経連で活動することを孫が中断することにしたわけだ。

　イ副会長が明らかにしたサムスンの全経連寄付金中断、および活動の中断は全経連の存立にとって致命的だ。運営経費の相当額をサムスングループが負っているためだ。全経連会長であるGSグループのホ・チャンス会長は、アン・ミンソク議員(共に民主党)の質問に対し「(5大財閥の年間会費が) 200億ウォン(約20億円)程度になる」と明らかにした。全経連の年間会費収入は約300億ウォンで、5大グループが3分の2の責任を負っているわけだ。サムスングループは毎年約70億ウォンの会費だけでなく、数十億ウォンの寄付金を別に出し、全経連経費の相当額を負担しているという。

　イ・ジェヨン副会長だけでなく、SKグループのチェ・テウォン会長など、他の財閥総師たちも脱退の意向をあらわした。全経連脱退の意思を問うセヌリ党のハ・テギョン議員の質問に、イ副会長とチョン・モング、チェ・テウォン、ク・ポンム会長らは「はい」と答えた。また、アン・ミンソク議員が、出席した財閥総師らに対し「脱退しないという会長だけ手を挙げてほしい」と要求すると、総帥9人のうちシン・ドンビン、ク・ポンム、キム・スンヨン、チョン・モング、チョ・ヤンホ会長の5人だけが手を挙げた。一方、イ副会長とチェ・テウォン会長、ソン・ギョンシク会長はじっとしていた。

　一部の大企業が会員として残り、全経連が維持されるとはいっても、その地位と活動には大きな変化があるものと見られる。ク・ポンム会長は「全経連はヘリテージ財団のように財団として運営し、企業間の親睦団体にならなければならない」と話した。また、ホ・チャンス会長は全経連解体の要求に「私一人でできることではないので、ここでは話せない」としながらも「かんばしくないことに関係したことについては申し訳ないと考えており、今後こうしたことが起きないようにする」と明らかにした。

　これに対して慶南科学技術大のソン・ウォングン教授(経済学)は「政府の政策に協力したり寄与する代わりに自分たちの利益を獲得する政経癒着の連結の役割をした全経連の機能は無くさなければならない。代わりに、他の利益団体と理念や政策で対決するシンクタンクの役割に転換されるべきだろう」と話した。