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国家未来研究院キム・グァンドゥ院長//ハンギョレ新聞社

「大企業のイメージを悪くするばかりの全経連は、もう存在意味がない」

　保守性向の民間シンクタンクである国家未来研究院(国未研)のキム・グァンドゥ院長は4日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の陰の側近と呼ばれるチェ・スンシル氏と大統領府の介入疑惑のあるミルおよびKスポーツ財団問題に関連し、全国経経済人連合会(全経連)の解散を求める声明を発表した理由を、このように明らかにした。経済学者であるキム院長は、2012年の大統領選挙で朴槿恵候補選挙キャンプに参加し、一時は朴大統領の経済教師とも呼ばれた。

　キム院長は、国未研が財閥の利益を代弁する全経連の解散を要求することについて「現実の問題点を指摘し、望ましい方向を示すことにおいては保守や革新の区分はない」とし、「全経連は会員である大企業が良いイメージを持たれるようにし、より良く企業活動ができるよう力を添える役割を果たさなければならないのに、(今回の事態で)かえって国民と国際社会において大企業のイメージをさらに悪くした」と指摘した。キム院長は、経済改革連帯(所長キム・サンジョ)と共同声明を発表したことについて、「昨年から経済改革連帯と保守・革新合同討論会を開き、互いに共感する部分が少なからずあることを確認した」とし、「保守と革新の意見が同じ事案については、今後もともに意見を出していく」と明らかにした。国未研と経済改革連帯、経済改革研究所(理事長チャン・ハソン)が昨年6月から共同で進めている保守・革新合同討論会は、韓国社会の陣営の論理を超え、改革を模索する場である。

　キム院長は、全経連がミル・Kスポーツ財団の解散と新しい統合財団の設立案を提示したことについて、「国民の信頼を得るためには財団を最初から作るプロセスを透明にし、明らかにするのが先決だ」とし「大企業が文化やスポーツ振興のために募金をすることが間違っているわけではなく、募金と設立過程が不透明に処理され、国民の一般常識では理解できないと思われていることが問題」だと指摘した。彼は大統領が陰の実力者や大統領府の介入疑惑を覆い隠して済ませた場合、退任後に議論が再燃される可能性について「政治的な事案については言及したくない」と言いながらも、「(市民団体が)告発しただけに、検察が疑惑を明らかにするべきだ」と述べた。

　キム院長は、全経連をめぐって父母連合への支援に関する議論、ミル・Kスポーツ財団設立の疑惑が続く理由について「今の時代の課題は透明性の確保であるため、大企業が社会協力のレベルでお金を出したとしても、目的、過程、運営がすべて透明でなければならない」と話した。彼は、全経連が少数財閥の大企業の既得権の擁護に終始し、国家の経済発展という設立の目的を見失っているという指摘について「産業化の初期には大企業が経済発展に大きく寄与した点を認めなければならないが、今は社会的統合と公正性の確保が主要な問題となっている」とし、「全経連もこのような時代の変化に合わせて努力する姿を示すべきだが、対処がうまくないようだ」と指摘した。

　キム院長は、全経連の解散以外の代案に関して「全経連がシンクタンクとなり、市場経済発展の論理とグローバルスタンダードに合った経済秩序の方向性を示す役割を担う方法もある」と語った。彼は全経連の解散による空白の可能性については「大企業と中小企業をまとめる大韓商工会議所があり、労使関係を扱う韓国経営者総協会があるため問題ないだろう」と指摘した。