登録 : 2016.11.09 20:20 修正 : 2016.11.10 01:59

大統領は国政全般に影響力があるとして
全斗煥・盧泰愚に包括賄賂罪認定 

財閥総帥の赦免・経済政策と関連があれば 
第3者収賄罪の可能性も

陰の実力者チェ・スンシルと共謀して、大企業に巨額寄付を強要した疑惑を受けているアン・ジョンボム前大統領府政策調整首席秘書官が6日未明、ソウル中央地検で拘束されている/聯合ニュース
 朴槿恵(パク・クネ)大統領がミル・Kスポーツ財団の設立及び募金に直接間接に関与した情況があらわになる中で、これらの財団に各企業が出した総額774億ウォン(約70億円)の資金を、対価性と不正な請託の込められた「賄賂」と見るべきだという主張が徐々に強まっている。市民団体の参与連帯がこの4日に朴大統領を現職大統領としては初めて「賄賂罪」で告発するなど、朴大統領の収賄疑惑が国民的な関心事として浮上しており、まもなく行われるだろう朴大統領に対する検察の捜査もこの部分の糾明に集中することになるものと見られる。

 朴大統領は4日の対国民談話を通して「国家経済と国民の暮らしに役立つだろうことを願って進められたもの」として、二つの財団設立を本人の意志で推進したことを明らかにした。去年7月大企業の総帥7人と個別に単独面談して財団関連の話を交わしたという疑惑も提起された。大統領と特殊関係にあるチェ・スンシル氏が財団を事実上運営し、大統領の指示を受けて動いたアン・ジョンボム前経済首席秘書官が大企業関係者と会って出捐金の納付を圧迫した情況も既に明らかになっている。ある検察関係者は「大統領に対する調査結果によっては、大統領が賄賂罪の主犯になりチェ氏とアン首席が共犯になる可能性がある」と述べた。

 大統領の場合、国政全般に及ぼす影響力を勘案して賄賂罪がかなり包括的に認められている。1997年最高裁判所は全斗煥(チョン・ドゥファン)・盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の収賄事件判決で「大統領の職務に関して供与された、或いは授受されたということで充分であり、個々の職務行為と対価的関係にある必要はない」と判断した。

 第3者収賄の構成要件である「不正な請託」が証明される可能性も高くなる。大統領は経済政策の方向や特別赦免の対象者決定などに強い権限を持つため、企業の立場からは要求事項を期待して金銭を出す可能性がある。最高裁判所は「不正な請託」と関連して「職務と請託の内容、利益提供者との関係、収受の経緯と時期など諸般の事情を考慮」し「その利益の授受によって社会的に職務執行が公正性を疑われることになるかどうかも判断基準になる」と明らかにしている。

 実際、アン前首席が企業らにミル・Kスポーツ財団への出捐金を出すよう慫慂した去年下半期と今年上半期、当該企業はいくつもの経済関連懸案を控えていた。企業が速かに事業再編できるように商法・税法・公正取引法などの関連規制を特別法により一挙に解除してくれる「ワンショット法」(企業活力向上のための特別法)は、去年7月に発議され今年2月に国会で可決された。非正規労働者の全般的拡大を骨子とする労働市場構造改編法案(労働4法)の場合は、まだ可決されていないが全経連などが政府・与党に強く要求している。

 個別企業次元の「懸案」も関連している。SKは去年8月チェ・テウォン会長が大統領特別赦免を受けたし、CJは今年8月イ・ジェヒョン会長が特別赦免を受けた。 これらの企業はミルとKスポーツ財団にそれぞれ111億ウォンと13億ウォンを出捐した。プヨングループのイ・ジュングン会長は去る2月、Kスポーツ財団に70億ウォンを支援して税務調査を適当に処理してくれるようアン前首席秘書官に請託した。また、検察捜査を控えていたロッテグループは5月末にKスポーツ財団側の70億ウォン支援要請に応じたが、その金は結局返された。

チェ・ヒョンジュン、キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-11-06 21:38

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/769051.html 訳AK

関連記事
  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue