全国経済人連合会(全経連)の最近の動きを見れば、かつての独裁政権時期の政経癒着を思い出す。政治権力と単に良い関係を維持する水準ではなく、巨額の黒い金を提供し露骨に癒着関係を作ろうとしているという疑念を抱く。政経癒着は不正腐敗を産み、公正な競争を遮る代表的な社会悪だ。
全経連がその中心にある「ミル、Kスポーツ財団設立疑惑」も時間が経つほど政経癒着の性格が深まっている。全斗煥(チョンドゥファン)政権の日海財団のように、財閥から資金を集めて朴槿恵(パククネ)大統領の退任以後に備えようとしたのではないかということだ。特に、二つの財団の設立時期と資金募金の経緯に関して、全経連のイ・スンチョル常勤副会長の虚偽の釈明が繰り返され、疑惑がさらに深まっている。財団の真の主人と設立意図を隠蔽しようとするイ副会長が、度々嘘をついていると見られるためだ。
今年4月、全経連は極右団体の父母連合に支援金を与え「官製デモ」を支援してきた事実が明らかになった。その過程に大統領府が介入した情況も発見された。また昨年、朴槿恵政権が批判世論を無視して歴史教科書の国定化を推進した時は「偽装系列会社」と言える自由経済院を通じて広報の先頭に立った。これらの全てが正常な経済団体ではあってはならないことだ。
財閥の利益だけのために設立された経済団体は、唯一韓国だけに存在する。日本にもかつては全経連と同じ性格の経団連があった。これをまねて作ったのがまさに全経連だ。経団連も組織的に政治資金を集め配分して多くの批判を受けた。結局、2002年に使用者団体である日経連と統合して日本経団連になって歴史の中に消えた。
全経連の逸脱は、会員会社の大企業にとっても負担になる。財界全体のイメージを失墜させ、反企業情緒を広げるからだ。大企業の中からも巨額の会費を支払って、あえて全経連に残っていなければならない理由があるのかとの不満が出てきている。
事実、全経連がなくとも財界の利益を代弁するうえで問題はない。財閥だけでなく企業全体の利益を図る大韓商工会議所が存在する。外国でも財界を代表する団体は商工会議所だ。また、労働界のパートナーとしては、韓国経営者総協会(経総)がある。5・16クーデターの産物である全経連も、もう経団連のように歴史の中に消える時になった。
訳J.S(1124字)
