野党「共に民主党」の支持率がソウル地域で上昇し、与党「国民の力」の支持率と拮抗しているという世論調査の結果が15日に出た。
世論調査機関の韓国ギャラップが12~14日、全国の成人1002人を対象に電話調査員によるインタビューを行った結果(信頼水準95%、標本誤差±3.1%p、回答率14.7%、中央選挙世論調査審議委員会ホームページを参照)によると、全国の政党支持率は国民の力37%、民主党32%だった。
ところが、ソウル地域の政党支持率では、民主党が32%、国民の力が30%を記録した。民主党は先週、同じ調査で24%を記録したが、1週間で8ポイント上昇し、国民の力は45%から15ポイント下落した。韓国ギャラップのチョン・ジヨン理事は「公認をめぐる内紛が終わり、祖国革新党が浮上したことで、民主党支持者が結集したようだ」と語った。民主党関係者は「イ・ジョンソプ駐オーストラリア大使の出国問題とト・テウ候補者の公認問題で与党が追い込まれる一方、公認候補選びをめぐりばらばらになった中道・改革の世論が回復したことによるものとみられる」と話した。
民主党のハン・ビョンド戦略企画委員長は同日の記者懇談会で、「首都圏はわずかな劣勢から、接戦またはわずかな優勢に転じた。(首都圏の)選挙区で130~140席程度を獲得できるとみている」と述べた。
総選挙の比例代表政党の投票意向調査では、祖国革新党が先週より4ポイント高い19%を記録し、34%の「国民の未来」(国民の力の比例衛星政党)と24%の「共に民主連合」(共に民主党、進歩党、新進歩連合などによる比例衛星政党)に続き3位を記録した。
一方、医学部の定員拡大問題と関連して、「政府が医療界の反発と空白にうまく対応できていない」という回答は49%で、「うまく対応している」という回答(38%)より10ポイント高かった。