「北朝鮮の平昌五輪への参加に向けあらゆる措置を講じる」
カン・ギョンファ外交部長官は27日、中国がTHAAD（高高度防衛ミサイル）の運用制限を要求したという主張について、「政府としてはTHAADシステムの運営を制限するという考えは持っていない」と述べた。また、中国側がTHAADの運用制限を要求したという主張も「事実ではない」と再確認した。
カン長官は、国会外交統一委員会全体会議で、「中国の懸念を理由にTHAAD使用を制限することを検討しているか」という自由韓国党のユン・サンヒョン議員の質疑に対し、「THAADシステンの運営問題は韓米同盟レベルで下した決定」だとして、このように答弁した。
これに先立ち、先月末、THAAD配備による韓中間の対立を解決するため、政府が明らかにした「3NO」(THAADを追加配備せず、米国主導のミサイル防御システムに参加せず、韓米日3角軍事同盟に参加しない)に加え、最近、一部で中国側が朝鮮半島に配備されたTHAADの運用を制限すべきといういわゆる「1限」を要求したと主張し、議論を呼んだ。
カン長官は「3NOは韓国が中国に同意した事案ではなく、既存の(韓国政府)立場を繰り返し確認しただけ」だとし、「中国の1限の追加要求も明らかに事実ではない」と言い切った。また、カン長官は「THAADと関連して、中国が追加要求したものがあるか」という質疑にも、「そのようなものを要求されたことはない」と答弁した。
一方、チョ・ミョンギュン統一部長官は北朝鮮の平昌(ピョンチャン)冬季五輪への参加を要請するために、「対北朝鮮特使」を派遣する問題について、「趣旨には共感するが、特使にはさまざまな意味や象徴性があり、北朝鮮の立場も考慮しなければならない」としたうえで、「北朝鮮の参加に向け、あらゆる方法を動員する方針ではあるが、具体的に答えるのは適切ではない」と述べた。カン長官も「国際機関および北朝鮮と対話できる国などを通じて、引き続きメッセージを送っている。敏感な部分があるので、(詳しく)明らかにはできないが、あらゆる措置を講じている」と明らかにした。
訳H.J
