「THAAD再発」は許されないという警告メッセージ
専門家ら「10・31は一時のがれ的合意
中国は3NOを履行するかを見守るだろう」
中国が、韓中首脳会談で韓国内へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に反対する立場を再確認し、先月の「10・31合意」で封印されたと言われていたTHAAD問題に再び火が点いた。
11日(現地時間)ベトナムのダナンで開かれた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席の韓中首脳会談で、習近平主席がTHAAD問題に言及した。中国外交部は12日、資料を出し、前日習主席が文大統領に会って韓国内THAAD配備と関連した中国の立場を再確認したと伝えた。 中国外交部は「習主席が『中韓関係が現在重要な時期に置かれている。 双方は相互の核心利益と重大憂慮を尊重し、政治的な相互信頼を保護し、疎通と協力を強化しなければならない』としてこのように話した」と明らかにした。
大統領府は、首脳会談が終わった後に両首脳が「10・31協議」に基づいて交流協力を正常軌道に回復させようということで異見がなかったという点を強調し、「習主席はこれと関連して『新しい出発で良い始まり』と評価した」とだけ伝えた。そのため、新華社通信、人民日報など中国官営メディアを通じて伝えられた習主席の発言について、韓中で解釈が異なるという指摘が出た。これに対して大統領府の高位関係者は、深夜に非公式ブリーフィングを開き弁明した。 首脳会談当時に現場にいた大統領府高位関係者は「(中国メディアの)報道内容は、中国が既存の立場を確認したまで」とし「10・31THAAD共同発表文の範囲から抜け出したものではない」と述べた。この関係者は「習主席はその立場を確認した後に、しかし現在の立場として両国間の未来指向的関係発展が重要だと話した」と強調した。習主席が再びTHAAD問題を挙論したことは、この問題を整理して韓中関係を正常化しようということに重きを置く発言の過程から出たもので、既存の立場を喚起したに過ぎないという説明だ。
だが、韓国が「10・31協議」を国内外に広報し、あたかもTHAAD問題で中国が譲歩し受け入れたかのように映っていることに対して、中国がブレーキをかけたという解釈もある。「10・31協議」以後、韓国メディアが雪溶けを予想して吐き出すマスコミ報道の相当数が、中国で翻訳され伝えられている中で、中国政府が急な政策変更はないということを中国の関連業界および関係者に知らせる信号だというものだ。 韓国にTHAAD問題の再発は許されないというメッセージを伝えたとも見ることができる。
これに対して成均中国研究所のイ・ヒオク所長は「10月31日に韓中が新しい出発を意味する一種のガイドラインを作ったが、これを完全な『合意』と見ることはできない」として「今後の韓国の態度によって中国の立場を定めるという一時のがれ的合意だ。中国が、THAAD問題は中国の戦略的利害を害するという既存の立場を取り下げたわけではないので、状況によっては水面下にあったTHAAD問題に再び火がつく可能性を排除することはできない」と話した。また亜洲大中国政策研究所のキム・フンギュ所長も「(政府の説明どおり)“封印”されたわけではない」として「中国は実質的に“3NO”(THAAD追加配備▽米国のミサイル防御網(MD)参加▽韓米日3カ国軍事同盟に否定的)がどのように履行されるかを見守るだろう」と分析した。キム・ジュンヒョン韓東大学教授は「韓国が韓日関係の回復をしようとしながらも『慰安婦』問題を放棄することなく分離して持ち続けているように、中国もTHAADに対してはツートラック戦略を使っている」とし「(韓国政府が)あたかも中国が譲歩したという形で宣伝すれば、中国がこの問題を再び取り出すほかはない。習主席の体面が関わっている問題」と話した。
訳J.S(1976字)
