ウォン・セフン院長時代の国情院、初の世論操作のターゲットは盧武鉉元大統領
ウォン・セフン元院長「盧武鉉反発心理戦を展開せよ」
死去後にはその責任が左派にあるという心理戦を指示
一方、「李明博に肯定的な世論を高めるため全力量を動員せよ」
ウォン・セフン元国家情報院長の就任直後、国情院が心理戦団を動員して乗り出した事実上初の世論操作対象が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領だったことが確認された。また、心理戦団が国政の重大局面のたびに李明博(イ・ミョンバク)元大統領に対する肯定的な世論を高めるため、総動員された事実も明らかになった。
ハンギョレが27日、国家情報院などを通じて確認した「ウォン元院長の指示の状況と履行資料」の内容によると、2009年2月12日に就任したウォン元院長は業務把握が終わった直後の3月3日、盧元大統領が自身のホームページ「人が暮らす世の中」で国家保安法への反対意見を表明したことに対し、対応活動を行うよう指示した。当時、盧元大統領は2日前に「私たちが国家保安法に反対した理由はそれが寛容という民主主義の原理を損なっているため」という書き込みを掲載しており、ウォン元院長はこれに対する反発心理戦を求めたのだ。
この指示が下されてから、心理戦団が報告した処置の結果は具体的だったという。指示翌日から放送と右翼インターネットメディアを使ってサイバー世論に対応した。心理戦団は、ポータルサイト「ダウム」と盧元大統領が開設した討論サイト「民主主義2.0」などのオンラインサイトに反論の書き込みを800件以上掲載し、「ベスト書き込み1・2位に選ばれた」という内容も報告した。専門家を活用した言論への寄稿や安保の守り役を名乗る極右メディアに掲載されたオンライン・コラム、ある宗教放送で人物が行った盧元大統領を糾弾する発言などが心理戦団活動の結果として報告された。心理戦団の報告書が提出された時期などからして、盧元大統領の発言を非難する対応は3月末まで続いた。
同年5月23日、盧前大統領が逝去した直後も、ウォン元院長は心理戦活動を指示した。ウォン元院長は「盧元大統領逝去の責任が左派にあることを知らせよ」と指示し、これに心理戦団は「左派を制圧する論理を開発し、サイバー心理戦を展開した」と報告したことが確認された。盧元大統領の逝去当時、検察捜査の黒幕とされていた李明博大統領に対する非難世論が激しくなった状況を意識したものと見られる。
一方、ウォン元院長は当時、李元大統領と関連しては友好的な世論を盛り上げるために、露骨な世論操作を指示した。「4大河川事業」と「世宗市」（セジョンシ）など政府の主要政策だけでなく、2009年11月27日、李元大統領が乗り出した「大統領との対話」前後もこのような世論操作が集中的に行われた。ウォン元院長は「すべての力量を動員して李大統領に向けた肯定的な世論が高まるようにサイバー心理戦を繰り広げるべきだ」と指示し、保守団体やマスコミなどを動員した結果も詳しくウォン元院長に報告された。特に、当時、国情院の報告書に「大統領府が国情院の活動を激励した」という内容もあり、ウォン元院長が大統領府と連携のもと、世論操作を実施した疑惑が事実である可能性が高まった。検察捜査がウォン元院長に対する追加調査を経て、李明博元大統領と当時の大統領府の関係者らにも及ぶかに注目が集まっている。
韓国語原文入力: 2017-08-28 04:59
