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ウォン・セフン元国家情報院長が24日午後、ソウル瑞草洞のソウル高裁で開かれた「大統領選挙介入疑惑」事件の差し戻し審結審公判に出席するため法廷に向かっている＝キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　ウォン・セフン元国家情報院長在任時代、国家情報機関が露骨に選挙に介入しオン・オフラインの心理戦に取り組んだことをはっきりと示す録音記録が、ウォン元院長の差し戻し審の裁判の最後の日、急きょ公開された。朴槿恵(パク・クネ)政府時代、最高裁判所がウォン元院長の大統領選挙介入の根拠となった主な資料を証拠として認めなかったことがあるため、今回の録音記録が容疑を立証する重要な証拠になるかが注目される。

　ソウル高裁刑事7部(裁判長キム・デウン)の審理で24日に開かれたウォン元院長の差し戻し審の最後の裁判で、検察はウォン元院長が在任していた2009年から2012年の間に彼が主宰した全部署長会議の録音記録を公開した。この録音記録は2013年の起訴直後行われた裁判で提出されたことがあるが、国情院は当時、保安上の理由を挙げ、主要部分を削除したことがある。この日公開された録音記録は、現政府発足以降に構成された国情院積弊清算タスクフォース(TF)が復旧し、検察に渡したものだ。

　録音記録によると、ウォン元院長が国情院に露骨な選挙介入を要求したことが赤裸々に表れている。2011年11月18日、ウォン元院長は「教育監選挙も分裂のために負けたじゃないですか。今から備えて乱れないようにするのも気を使おう。今は現政権対非政権の戦いだから。12月から予備登録が始まるでしょう？支部長たちは現場で交通整理がうまくできるよう、いろいろ気を配ってください」と話した。2009年6月19日の会議でウォン元院長は「地方自治団体長選挙まで残り11カ月だが、我々の支部で候補たちをよく検証しなければ。1995年の選挙でも区庁長本人の希望で民自党から候補に出た人はおらず、みんな国情院から出ろといってしたんだ」と話した。

　オン・オフライン世論戦も強調した。2011年11月18日、ウォン元院長は「各部署長は傘下の関係団体に会って、我々の友好勢力を正確に知らせろということだ。私が見るにはオフラインの方が一番重要だ」と付け加えた。ウォン元院長はオンライン対応については「SNSで言葉で言ってそれを誰が信じる？例えば、国史編纂委員長または教育科学技術部長官名義で、事実でなければないと断言して、(それを)我々が流してやれということだ」と指示した。2012年4月20日の会議では、「現在も行っているが、より強化されなければならない。心理戦というのは対北朝鮮心理戦も重要だが、大事なのは、韓国国民に対する心理戦がかなり重要なんです」と強調した。マスコミへの介入指示もあった。2009年12月18日の会議で彼は「記事が出た後に報道を遮断させるとはどういうことだ。事前に出させないようにするか、そうでなければそういう報道メディアをなくす工作をするとか、それがあなたたちがやることなのに、何なんだこれは」と叱責する。

　裁判部はこの日、録音記録のほかにも「SNSの選挙影響力診断および考慮事項」、「左派の4大河川事業＝福祉予算減少主張を強く責める」など、国情院が作成した13件の追加文書を証拠として採択した。検察は、ウォン元院長に懲役4年を求刑し、裁判所は来月30日に判決を予告した。