登録 : 2017.08.05 02:41 修正 : 2017.08.05 09:08

2011年再・補欠選挙の後、ウォン・セフン院長が 
「選挙事犯の迅速な処理」を指示 
国内情報担当官からの情報まとめた後 
翌日、直ちに「野党処罰を督励」  
 
国内情報の収集機能の廃止は 
施行令ではなく法改正で釘をさしべき

ウォン・セフン元国家情報院長(一番右)が7月24日、ソウル瑞草洞ソウル高等裁判所で開かれた「国家情報院選挙介入」事件の破棄差し戻し審結審公判に出席するため、法廷に向かっている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
 国家情報院改革発展委員会(委員長チョン・ヘグ)積弊清算タスクフォース(TF)が今月3日夜に発表した李明博(イ・ミョンバク)政権時代の国情院の政治・選挙介入行為には、政府省庁と国会、マスコミなどを出入りしてきた国内情報担当官(IO)たちが「情報収集及び調整」との名目でいかなる違法行為を働いてきたのかが赤裸々に表れている。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、国情院が国内情報担当官をすべて無くし、関連部署も廃止することにしたが、国家情報院法の条項を見直さなければ、このような超法規的活動と機能がいつでも復活できると指摘されている。

 積弊清算TF資料によると、国情院は野党を圧迫するため、検察と警察の捜査まで“指揮”したという。2011年11月3日、ウォン・セフン当時国情院長は「10・26再・補欠選挙事犯を最短時間内に処理すること」を指示した。国情院は、情報及び保安業務の企画・調整の権限を持っているが、これを根拠にスパイ・情報法違反に対する捜査業務などを行う捜査機関(検察・警察・軍など)をまるで下級機関のように扱ってきた。しかし、選挙事犯に対する刑事処罰は、国情院の業務と何の関係もない。にもかかわらず、国情院は、検察と警察、選挙管理委員会を出入りする担当官たちを通じてたった1日で関連情報を総合した後、「野党の候補者及びその支持者だけを対象に、検察・警察指揮部に迅速かつ厳正な捜査と処罰を督励」した。このような内容が盛り込まれた報告書は、大統領府まで報告された。これに先立ち、同年8~10月、ソン・ハクキュ、朴元淳(パク・ウォンスン)、ウ・サンホなど野党政治家たちを狙って作成された報告書も、共に民主党を担当した国内情報担当官の情報などが土台になった。

 2013~2014年の国会国情院制度改善TFでは、国内情報担当官制の廃止が協議されたが、当時与党のセヌリ党と国情院の激しい抵抗の中、「国家機関などを対象に法律と内部規定に反する派遣および常時出入りを禁止する」という内容を盛り込む程度で、国家情報院法を改正するに止まった。しかし、「内部規定」の内容は明らかにされず、国内情報担当官たちは「非常時的な出入り」を通じて常時的に情報を収集してきた。

 ソ・フン国情院長は今年6月1日の就任と同時に、国内情報担当官制度の「完全かつ即刻廃止」を指示した。国情院改革委もこれに合わせ、国内情報収集局と分析局を廃止することにしたと明らかにした。国情院の職制など内部組織の改編は、法律ではなく大統領令に関する事案だ。国情院出身のある政府高官は4日、「国政院長の指示一言で廃止されたというのは、結局、国情院長と大統領が意気投合すれば、いつでも国内情報の収集機能を蘇らせることができるという意味」だと話した。法律や国会などを通じて情報機関に対する監督・統制機能を画期的に向上させなければ、政権が変わった後、名前だけ変えて密かに国内情報の収集機能などが復活する可能性もあるということだ。

 現在、国会には国家情報院の職務を「国外情報および国内の保安情報収集」から「国家安全保障と南北統一関連情報の収集」に縮小し、国内情報担当官の復活を阻止すると共に、国家情報院が政府省庁の上級機関として君臨できる根拠となってきた「情報及び保安業務の企画・調整」条項を削除する国家情報院法改正案が発議されている。しかし、国会情報委員長のイ・チョルウ自由韓国党議員はハンギョレとの電話インタビューで、、「文在寅政権が発足してから、すでに国内情報は収集できなくなった。さらに国情院機能を縮小する国家情報院法改正案は、(私が)常任委員長に在職している間は上程しないつもり」だと話した。共に民主党は、国会運営委員会と共に情報委も与党が引き受けなければならないと要求しているが、自由韓国党は「来年5月末までの任期を全うする」と拒否している。

キム・ナムイル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

原文入力:2017-08-04 22:33

http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/805608.html 訳H.J(1887字)

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