保守団体支援を超えて「健全団体を直接作れ」
全教組・公務員労組などへの広範囲な介入情況が明らかに
24日、検察がウォン・セフン元国家情報院長などの破棄差し戻し審公判に提出した「元国家情報院全部署長会議」の録音記録には、国情院が保守団体の支援はもちろん、個別企業の労組にも介入した情況が示されている。
ウォン元院長は「保守政権」発足に合わせて、保守団体に対する支援を露骨に指示した。2009年6月19日の録音記録によると、ウォン元院長は「保守団体に対する運営費支援問題もまた再検討してください。左派政権がなくなったのに、政権が変わっても同じだったら話にならない。自由総連盟のようなところには区役所が全部事務室を提供してあげたりしてきたんですよ。ちょっとまた雰囲気を変えなければ(ならない)」と話した。
従来の保守団体支援を越えて「健全な団体」を新たに作れという指示まで下した。同年10月の録音記録には「結局、私たちが直接乗り出して健全団体を作らなければ、牽制になりません。外国人がたくさんいるところがあるじゃないですか。昌原(チャンウォン)も多いと思いますが、そのような地域の人々を管理するには健全な団体を私たちが作ってちょっと支援したりして…」という内容もある。これに対し、検察は「ウォン元院長が政治の特定の問題と関連し、団体を作って迂回的に支援するよう指示したことが明白だ」とした。
「友好勢力」の支援に向けた世論戦も具体的に指示した。2011年11月18日の会議でウォン元院長は「各部署長は、傘下の関係団体に毎月1回ずつ会って、昼食懇談会などをしてでも1週間に2、3回、少なくとも1回は、いくつか集めて私たちの友好勢力をしょっちゅうその人たちに正確に知らせなければ」と話した。また、「私が言っているのは国民を糊塗しようというわけではなく、正常化させるということ。活動して状況報告を行ってください」と付け加えた。オンラインでの世論操作だけでなく、対面接触を通じた世論戦も並行したことを示している。
労働組合問題に広範に介入した情況も明らかになった。2009年9月には「現代自動車もこの前、労組委員長選挙して再投票することになったが(実際に再投票は行われなかった）、それも私たちには大きいそれなりの目標があるじゃないですか。民主労総(民主労総)の様々な問題を解決するとか、全教組・公務員労組のようなものも、私たちにとっては一つの中間目標になりえる」と書かれている。さらに、「下で個別企業の労組のようなものにも、私たちが関与することがあるが、そのようなことを行う際にも、少し誤れば骨折り損のくたびれ儲けになり、（かえって）奪われることになるかもしれない」と付け加えた。国情院が現代自動車のような個別企業の労組選挙日程まで把握して介入したことを物語っている。しかも、ウォン元院長はその活動が明るみに出ないようにと指示したのだ。
ウォン元院長は4大河川事業のような政府の業績事案に対する「批判の牽制」が情報機関の「アイデンティティ」と明らかにして、オンライン上の世論操作を合理化した。「4大河川問題、左派が攻撃の材料にしようとする部分を解決しなければならないが、『国情院が4大河川（問題）に関与するのですか』、『国情院が細部政治に関与するのですか』などと言ってしまうと情報機関としてのアイデンティティがなくなるわけだ。今、左派たちを(…)遮断させるのに皆さんが先頭に立ってほしいです」(2009年12月18日)
原文入力：2017-07-24 22:14
