登録 : 2017.08.22 03:40 修正 : 2017.08.22 07:48

捜査依頼の民間人に「李明博支持団体」の主要幹部も多数含まれる

国家情報院//ハンギョレ新聞社
 検察が、国家情報院の「民間人コメント部隊」事件と関連し、本格的に捜査に着手する。

 ソウル中央地検は21日「今日、国情院がコメント事件に関連した民間人の外郭組織チーム長のK氏など30人に対し、国家情報院法違反の疑いで捜査依頼をしてきた」と明らかにした。国情院の積弊清算タスクフォース(TF)は今月、ウォン・セフン元国情院長の就任後、心理戦団として2009年5月~2012年12月までアルファチームなど民間人で構成された「サイバー外郭チーム」を運営した事実を確認したという中間調査結果を発表した。

 この日国情院が捜査依頼した民間人の中には、李明博(イ・ミョンバク)元大統領と親交がある人物が設立したり、李元大統領を支持した団体の主要幹部らが多く含まれていることが確認された。積弊清算TFが身元を確認した30人のチーム長は、民生経済政策研究所や自由主義進歩連合、先進未来連帯、自由韓国連合、青い希望連帯、愛国連合、ヤンジ会などのメンバーだったことが明らかになった。ヤンジ会を除いた残りの団体は、李元大統領が当選した第17代大統領選挙前後に設立され、李元大統領が推進した4大河川事業などを露骨に支持して、政府政策を批判する人物は「北朝鮮追従」とのレッテルを貼り、議論になった。

ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-08-21 22:26
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/807692.html 訳H.J(741字)
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