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「チェ・スンシル国政壟断」事件を捜査中のパク・ヨンス特別検察官チームのイ・ギュチョル代弁人が9日午後、ソウル江南区大峙洞の特検記者室で記者会見を開いている/聯合ニュース

　パク・ヨンス特別検察官チームは13日午前9時30分、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長を賄賂供与の容疑などで再び呼んで調査すると12日明らかにした。特検チームは調査結果を検討した後、イ副会長の事前拘束令状を再請求するかどうかを決定する予定だ。

　特検チームのイ・ギュチョル代弁人は、この日午後の定例会見で「先月19日にイ副会長の令状が棄却された後、(特検チームの捜査を通じて)追加で確認した部分についてイ副会長を呼んで確認する部分がある。令状再請求をするかどうかはイ副会長の調査の後に判断すると聞いている」と明らかにした。イ代弁人は「捜査期間を考慮すれば、今週中に令状を再請求するかどうかを決定する可能性がある」と話した。

　特検チームはイ副会長の召喚に先立ち、この日チャン・チュンギ・サムスン未来戦略室次長(社長)を被疑者身分で呼んで調査した。サムスンのコントロールタワーである未来戦略室のチェ・ジソン室長に続き、チャン次長まで刑事処罰の対象となったということだ。

　これに先立ち、特検チームは先月の12日にイ副会長を呼び出し、翌未明まで22時間にわたって調査を行った後、16日「国家経済も重要だが、正義を立てることがより重要だ」とし、433億ウォン(約42億円)の賄賂を供与した疑いなどで事前拘束令状を請求した。しかし、裁判所は3日後の19日未明、「賄賂犯罪の要件となる対価関係に対する疎明の程度を見たとき、拘束の必要性を認定しがたい」とし、イ副会長の令状を棄却した。異例にも厳しい令状却下事由により、特検チームがイ副会長の令状を再請求することは難しいのではないかという見通しがあったが、特検チームはその後20日余りにわたって公正取引委員会と金融委員会などに対する家宅捜索や関係者への調査を通じて、サムスンの合併前後に朴大統領とイ副会長の間で不正な請託と見返りの関係を立証する証拠を確保したと伝えられた。

　これに先立ち、ソウル中央地裁のチョ・ウィヨン令状専担部長判事は、収賄者である朴槿恵(パク・クネ)大統領の調査が行われていないことを令状棄却の主要な理由に挙げた。朴大統領に対する対面調査は、大統領府の非協力で実現するかどうかが不透明な状況だ。これに対してイ代弁人は「大統領の対面調査は特検が勝手に決められる事案ではない。そのような事情を考慮して優先的にイ副会長を召喚調査する」と説明した。

　特検チームはイ副会長を再召喚し、大韓乗馬協会会長であるサムスン電子のパク・サンジン社長と乗馬協会副会長のファン・ソンス専務を再び呼んで取り調べると明らかにした。特検チームは「パク社長とファン専務もまた被疑者の身分だ」と説明した。

　一方、特検チームはこの日サムスンの支配構造と経営権の継承過程の問題点を研究してきた経済改革連帯のキム・サンジョ所長(漢城大学貿易学科教授)を参考人として呼んで調査した。