サムスン・財界団体「経営空白の懸念」令状棄却を希望
拘束時は経営判断、継承構図に一定の影響は避けられない
「革新のための機会として活用すれば、捜査が肯定的機会になるかも」
16日、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対する逮捕状が請求されたことで、サムスンの後継構図と経営に及ぼす影響に注目が集まっている。これまで数回の危機があったが、創業者の故イ・ビョンチョル会長からイ・ゴンヒ会長、イ副会長の3代に至るまで、総帥が逮捕されたことはなかった。
サムスングループは「特検の決定は理解し難い」としたうえで、「決して見返りを求めて(チェ・スンシル氏を)支援したことはない」として、イ副会長の贈賄容疑を公式に否定した。また、「合併や経営権継承と関連し、不正な請託があったという特検の主張は受け入れがたい」と反発した。サムスン側は、国家経済にサムスンが占める地位や総帥の不在が経営に支障をきたす可能性を強調している。経済団体も“援護射撃”に乗り出した。韓国経営者総協会は「イ会長が3年間も健康を回復できずにいる状況で、イ副会長まで拘束されれば、サムスングループは深刻な経営空白を迎えることになる」とし、在宅での捜査を求めた。大韓商工会議所はイ・ギョンサン経済調査本部長名で発表した報道資料で「拘束捜査する場合、韓国経済に及ぼす影響などが強く懸念される」と明らかにした。
しかし、長い間、サムスングループを見守った経済改革連帯のキム・サンジョ所長は、イ副会長が拘束されれば、短期的な打撃はあるだろうが、“経営崩壊”状況にはつながらないだろうと予想した。キム所長は「サムスングループは、韓国企業の中で系列会社の専門経営者システムが最もよく整っている。大型買収や合併は難しいかもしれないが、日常的な経営活動が崩壊すると心配するのは、愛国心マーケティングの結果にすぎない」と話した。彼は、今回の捜査を通じた経営透明性の確保が、中長期的にはサムスンにとってプラスになる可能性もあると指摘した。
同日、サムスン電子の株価は逮捕状請求のニュースが伝わった午後に入って下げに転じたが、下げ幅は2.14%と大きくなかった。ギャラクシーノート7生産中止の時は8%も暴落したことがある。
今回の逮捕状請求にサムスン電子の役員や従業員は心理的に大きな衝撃を受けている。サムスン電子出身の電子業界関係者は「イ・ゴンヒ会長が2010年経営に復帰した後、アイフォンに積極的に対応する措置を取った。スマートフォン時代の到来を確信できず初期に右往左往した姿が消え、今のギャラクシーブランドに成長できた」と話した。それほどにサムスン内では、イ会長らが構築したリーダーシップが盤石だった。イ副会長は、後継者としての経営能力を本格的に示す前に今回の事件で打撃を受けただけでなく、自分のリーダーシップを補佐する新しい経営陣に世代交代を行うタイミングをかなりの期間失う可能性が高い。
拘束捜査が現実になれば、グループ支配構造の再編もとりあえず中断されるものとみられる。イ副会長がサムスン電子の経営権を安全に確保するために進めたサムスン物産と第一(チェイル)毛織の合併過程そのものが、今回の捜査で問題になったからだ。統合サムスン物産が違法な過程で作られたことが“確定”すれば、イ副会長の経営権確立の最終段階と言われるサムスン物産とサムスン電子の持株会社合併シナリオを進めることがさらに困難にならざるを得ない。
訳H.J(1804字)
