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サムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対して16日、賄賂供与疑惑などで拘束令状を請求したパク・ヨンス特別検察官チームの次の捜査対象としては、朴槿惠大統領とチェ・スンシル氏側に具体的な請託をした情況があらわれたSK、ロッテ、CJになるものと見られる=イラスト//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対して16日、賄賂供与の疑いなどで逮捕状を請求したパク・ヨンス特別検察官チームが、他の企業にも賄賂捜査を拡大する予定だ。朴槿恵(パク・クネ)大統領とチェ・スンシル氏側に対する具体的な請託情況があらわれたSK、ロッテ、CJなどが次の捜査対象になるものと見られる。この日、イ・ギュチョル特検代弁人は「(サムスンの他に)SK、CJなども不正な請託の有無を今後の捜査を通じて確認する」と明らかにした。

　SK、ロッテ、CJは「総帥の赦免」と「検察捜査もみ消し」など、企業懸案を解決するために朴大統領とチェ氏側に巨額の金銭を渡したという疑いを持たれている。特にSKは2015年8月のチェ会長の赦免のために組織的に動いた情況が明らかになり、特検の有力捜査対象に浮上した。チェ会長は2015年8月の赦免直後に46兆ウォン（約4兆4400億円）の投資計画を発表し、2015年末から朴大統領の主導で設立されたミル財団とKスポーツ財団に総額111億ウォン(約11億円)を拠出した。

　昨年8月、企業家としては唯一特別赦免を受けたイ・ジェヒョンCJ会長も、赦免の過程で朴大統領に請託した情況が最近新たにあらわれた。ソン・ギョンシク会長が朴大統領に会うたびに、イ会長の赦免を請託し、2015年末に作成されたアン前首席秘書官の業務手帳には大統領指示事項として「イ・ジェヒョン会長助けることがあるかも」というメモが記されていた。CJはミル、Kスポーツ財団には13億ウォン(約1億3千万円)と比較的少ない拠出金だったが、京畿道高陽(コヤン)に1兆4000億ウォン(1400億円)台で推進される「Kカルチャーバレー」事業を引き受けるなど朴槿恵政権の創造経済事業に積極的に協力した。

　両財団に45億ウォン(4億3千万円)を拠出したロッテは昨年5月末、Kスポーツ財団が推進する京畿道河南(ハナム)複合体育施設建設事業に追加で70億ウォン(6億8千万）を出したが、検察の押収捜索が進行される前日に全額を返してもらった。特検はロッテ側が検察捜査を揉み消す見返りに、チェ氏側に巨額を支援したが、思うように行かずに返してもらったと見ている。チェ氏の側近だったコ・ヨンテ氏は、検察の調査で「(昨年5月頃)チェ・スンシル氏が『ロッテの状況が悪化したので金を返さなければまずいことになる』として返すように言った」と述べた。これらの企業以外にも税務調査のもみ消しを請託してチェ氏側と80億ウォン(約8億円)の支援を議論した富栄(プヨン)グループも捜査対象として検討されていることが分かった。

　特検は当分、3～4個の企業に限定して捜査力を集中するとみられる。ミル、Kスポーツ財団に金を出した企業50社あまりをすべて捜査対象とすることは現実的に難しい点が考慮された。ある特検関係者は「今回の捜査は企業捜査ではなく賄賂捜査」として「個別企業別に賄賂性を調査し、問題のある企業に対してのみ捜査を進める」と話した。