文在寅大勢論？「“既得権者”のイメージ脱却がカギ…旧正月連休が分岐点
専門家ら「多者構図20％もすごいこと」vs「政局不確実性あまりに大きい」
共に民主党の有力な大統領選候補である文在寅(ムン・ジェイン)元代表の上昇ぶりが際立っている。報道機関別に1~2日に発表した新年世論調査で、文元代表は多者構図はもちろん、二者・三者仮想対決でも確固たるトップを守っていることが分かった。
文元代表は12月中旬まで20％台初盤前後に止まっていた多者構図の支持率を、今回の調査で20％台中後半まで引き上げた。一部の調査では多者構図の支持率が30％を上回りもした。二者・三者仮想対決では、文元代表の優勢が一層はっきりしている。ハンギョレの先月28~29日の調査で、文元代表は二者仮想対決で51.8％の支持を得て、35.9％にとどまった潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長を誤差範囲外に押し出した。安哲秀(アン・チョルス)元国民の党代表が割り込んだ三者対決でも、文元代表は44.6％を得て2位の潘前総長(30.0％)を大きくリードした。二者・三者対決での確固たる優勢は、朝鮮日報、中央日報、京郷新聞の調査でも変わらなかった。文元代表側では「多者構図の支持率が30％台を突破するのも時間の問題」と自負している。文元代表は果たして確固不動な大勢論の流れに乗ったのだろうか。専門家らの評価と展望は交錯する。「政治コンサルティング・ミン」のパク・ソンミン代表は、「野党の大統領候補が7~8人に上る状況下で、多者構図の支持率が20％を超えるだけでもすごいこと」と意味づけた。党内予備選挙の構図がある程度整理されれば30％台を突破することは難しくないということだ。明知大学のキム・ヒョンジュン教授も「親盧武鉉(ノ・ムヒョン)・親文在寅の有権者層が25％になるというのが文在寅の最大の強み」だとし、「この程度の固定支持率なら党内予備選挙では誰も彼に勝つのは難しい」と診断した。
一方、アジェンダセンターのイ・サンイル代表は「政権交代の熱望が高まった状況で、他の野党候補が相対的に不振を見せたことによって作られた暫定的な流れ」とし、留保的な態度を見せた。大勢論を語るには「政局の不確実性があまりにも大きい」ということだ。リアルメーターのイ・テクス代表も「弾劾政局に続き特検捜査が本格化し、政権勢力に対する反感が強まり、その反射効果で文在寅の優勢が目に付くようになった」とし、「党内予備選挙が本格化して後発候補者たちの集中けん制が始まれば、文在寅の支持率は現在のレベルに停滞するか下がる可能性もある」と見込んだ。
専門家らの交錯する展望とは別に、「文在寅大勢論」が党内では力を得ているようだ。首都圏のある非主流多選議員は「今後、外交・安保分野を中心に検証が開始されるだろうが、今は与党でも野党でも検証攻勢を展開するには自分の陣営すらもまとめられない状態」だと話した。主流側の中心的な幹部も「競争者が何かを図るには大統領選挙までの時間が短い」とし、「時間は文在寅の味方」と述べた。
しかし、文元代表が「大勢論」のムードに安住した場合、2002年与野各党で大勢論を主導して墜落した「イ・インジェ、イ・フェチャンの事例」を繰り返すことになりかねないという警告も無視できない。パク・ソンミン代表は「今月から『反文在寅連帯』が本格化するだろうが、その攻勢を上回るためには今の『既得権者』イメージから脱却することが急務だ」と指摘した。イ・サンイル代表も「改憲と決選投票、任期短縮など、敏感で不利なイシューについて、自分の論理を打ち出して説得するよりも今のように回避しようとする姿勢を続けるなら、固定支持層外からの信頼度を高めるのは困難になるだろう」と話した。キム・ヒョンジュン教授は「周囲に布陣した強硬な側近グループが勢力の拡張を妨げている」とし、側近・参謀グループの変化と支持基盤の拡大を注文した。
大統領選をめぐる民心の「第2次分岐点」になる旧正月連休までの流れをどう管理するかも、大勢論拡散のカギになるだろうというのが専門家らの一致した観測だ。潘基文前総長の帰国と民主党の党内選挙ルール競争、野党の「反文連帯」など、文元代表が克服しなければならない課題は山積みされている。
訳M.C(1951字)
