登録 : 2017.01.02 23:05 修正 : 2017.01.03 14:29

新年企画-ハンギョレ世論調査 
セヌリ党支持層、「大統領選選挙の前・後」がほぼ同じ 
文在寅元代表支持層「大統領選挙の後」が圧倒的 
潘基文前国連総長支持層「大統領選挙の前」を望む

改憲への賛否や志向する統治構造、改憲の範囲に関する世論調査の結果(単位:%)//ハンギョレ新聞社
 「改憲が必要だ」と考える国民が「必要ない」という意見を持っている人より3倍以上多いことが分かった。改憲時期と関連しては半数に近い国民が「次期大統領の任期中に改憲すべき」と答えた。

 ハンギョレがリサーチプラスに依頼し、先月28日から2日間、全国の成人男女1006人を対象に実施した新年世論調査で、「改憲が必要だ」と回答した人は66.6%に達したが、「改憲は必要ない」と考える人は20.8%に止まった。分からない・無回答は12.6%だった。

 年齢別に見ると、60歳以上で改憲が必要だと答えた人が70.2%(必要ない12.3%)で最も多く、30代は56.7%(必要ない29.6%)、20代は63.5%(必要ない21.0%)で、平均を下回った。このような調査結果は共に民主党や文在寅(ムン・ジェイン)元代表を支持する人が比較的改憲に消極的な意見を示したこととも関連があると見られる。改憲に賛成する人が共に民主党支持者の中では60.4%である一方、セヌリ党と国民の党、改革保守新党(仮称)支持層ではそれぞれ63.1%、75.1%、78.9%で、その割合がさらに高かった。

 「改憲をするなら、その時期はいつがいいと思うか」いう質問には、回答者の48.5%が「今回の大統領選挙で候補らが公約し、当選した大統領が任期中に行うべき」と答えた。「今回の大統領選挙の前に行うべきだ」と答えた人は32.4%で、「今回ではなく、次期大統領以降に先送りすべきだ」という意見は11.2%だった。分からない・無回答は7.9%だった。

 世代別にみると、30~40代は「大統領選挙前の改憲」に消極的だったが、50代以上はもう少し積極的な態度を示した。「大統領選挙前の改憲」に賛成した比率を見ると、30代と40代がそれぞれ18.9%と26.5%で平均を下回ったが、50代と60歳以上では45.5%と36.4%で平均を上回った。与党のセヌリ党支持層は、「大統領選挙前の改憲」と「次期政権による改憲」に賛成した割合が、それぞれ37.8%と34.9%で、大きな差がなかったが、共に民主党支持層では「次期政権による改憲」を支持する意見が62.5%で、「大統領選挙前の改憲」(20.7%)より三倍以上多かった。同じ脈絡で、文在寅元代表の支持者の65.0%は「次期政権による改憲」を支持する一方、「大統領選前の改憲」に賛成する意見は18.4%に過ぎなかった。逆に、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長支持者では、「大統領選挙前の改憲」が望ましいとの意見が44.6%で、「次期政権による改憲」という回答(38.5%)より多いことが調査で明らかになった。改憲が必要だと考える人たちも、具体的な改憲時期に関しては支持政党と候補によって、戦略的に判断しているものと分析される。

ソク・ジンファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-01-02 18:49
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/777061.html 訳H.J(1423字)

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