文在寅、ユ・スンミンなど5人「再交渉」
安哲秀、イ・ジェミョンなど4人「廃棄」
潘総長は1月に「勇断」と評価
次期大統領選挙の有力候補たちは韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題に関する12・28合意を再交渉するか、廃棄(無効化)すべきという見解を明らかにした。「朴槿恵(パク・クネ)-チェ・スンシルゲート」と国会の朴槿恵大統領弾劾訴追で、大統領選挙が前倒しになる可能性が高まる中、次期政権が発足すれば、再交渉に乗り出す可能性もその分高くなった。これは12・28合意の「着実な履行」を約束してきた韓日政府の方針と相反するものだ。
12・28合意1周年を機に、ハンギョレが23~27日、野党や与党陣営の主な大統領選挙候補9人に12・28合意に対する見解を調査したところ、12・28合意を「引き続き履行」する必要があるという回答者は一人もいなかった。
文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表とアン・ヒジョン忠清南道知事、ユ・スンミン改革保守新党(仮称)議員、ナム・ギョンピル京畿道知事、オ・セフン元ソウル市長は、再交渉しなければならないと答えた。安哲秀(アン・チョルス)前国民の党代表、イ・ジェミョン城南市長、パク・ウォンスン・ソウル市長、キム・ブギョム共に民主党議員は廃棄(無効化)すべきだと答えた。再交渉と無効化は12・28合意の代替を目指すという点で、根本的には互いに連動せざるを得ない。
大統領候補に対する各種世論調査で1~2位を争う潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、事実上、大統領選への出馬意思を明らかにしたが、現職(31日、任期終了)という理由で、まだ国内の懸案に具体的な意見を明らかにしておらず、調査対象から除外した。ただ、潘総長は今年1月1日に行った朴槿恵大統領との通話で、12・28合意と関連して「朴大統領が、ビジョンをもって正しい勇断を下したことについて、歴史が高く評価すると思う」と肯定的に評価したことがある。
主要大統領候補らが例外なく12・28合意の再交渉・無効化を主張する主な理由は、日本政府の真の謝罪、責任認定の不在または不十分▽合意内容をめぐる韓日政府の食い違った解釈との隠蔽疑惑▽朴槿恵政権の一方通行的合意と被害当事者たちの反対だ。
一方、「韓日日本軍『慰安婦』合意無効と正しい解決のための全国行動」は、12・28合意1周年の28日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の日本大使館前で第1263回水曜集会を開き、さらに、政府ソウル庁舎別館(外交部庁舎)前で「12・28合意の無効化と朴槿恵大統領の即時退陣、ユン・ビョンセ外交部長官の辞任を求める」記者会見を開く。
訳H.J(1370字)
