国民4人のうち3人の割合で、憲法裁判所が朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免判決する「弾劾審判認容」決定をすべきだという意見であることが分かった。
リアルメーターが13、14日の2日間、全国成人1058人を対象に実施した世論調査によると、憲法裁が朴大統領の弾劾審判を認容すべきだという回答は75.7%、棄却すべきだという答えは15.2%だった。地域別では、光州(クァンジュ)・全羅道が88.2%で最も高く、京畿道・仁川(インチョン)(82.3%)、大田(テジョン)・忠清道・世宗(セジョン)(78.6%)の順だった。ソウルは75.0%であり、釜山(プサン)・慶尚南道・蔚山(ウルサン)は63.8%だった。大邱(テグ)・慶尚北道は60.4%で最も低かった。セヌリ党の支持層では棄却すべきだという回答が61%で、認容すべきとの回答(25.2%)よりはるかに高かった。年齢帯別に見ると、認容すべきだという回答が20代が90.7%、30代が88%、40代が87%、50代が69.5%、60代以上が50.2%で、年齢が若いほど朴大統領弾劾認容という回答率が高いことが分かった。この調査は有線・無線電話面接調査と自動回答電話、スマートフォンのアプリケーションを通じて行われ、信頼水準95%に標本誤差は±3%だ。
リアルメーターが12~14日の3日間、全国成人1514人を対象に実施した世論調査で、政党支持率は共に民主党37%、セヌリ党16.4%、国民の党12.3%、正義党5.5%と表れた。セヌリ党の分党を仮定して政党の支持率を尋ねたところ、民主党35.9%、非朴党と親朴党は12.6%で同率だった。国民の党は11.4%と誤差範囲内ではあるが、非朴党・親朴党より低い11.4%にとどまった。正義党は6%だった。
大統領選候補支持率は、文在寅(ムン・ジェイン)元民主党代表が先週より0.9%ポイント上がった24%で1位を維持し、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は0.7%ポイント上がった19.5%で2位だった。イ・ジェミョン城南(ソンナム)市長は16.1%(-0.1%p)、安哲秀(アン・チョルス)前国民の党代表は8.5%(+0.5%p)だった。この調査は有線・無線電話面接調査と自動回答電話、スマートフォンのアプリケーションを通じて行われ、調査は信頼水準95%に標本誤差は±2.5%だ。