hankyoreh

朴槿恵大統領が2013年、第18代大統領就任式で、憲法を遵守するという就任宣誓を行っている＝イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

　チェ・スンシル氏が31日、検察に被疑者として召喚されたことで、今回の事件の原因を提供した朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する捜査の可能性に注目が集まっている。検察がチェ氏に大統領記録物管理法違反や公務上機密漏洩の容疑を適用する場合、朴大統領も実定法に違反したという批判を免れない。

　憲法84条は「大統領は、内乱または外患の罪を犯した場合を除き、在職中に刑事上の訴追を受けない」と規定している。カギとなるのは「刑事上の訴追」の範囲だ。キム・ヒョンウン法務部長官は26日、国会で「刑事訴追には捜査も受けないと解釈するのが多数説だと理解している」と答弁し、「捜査できない」との立場を明らかにした。検察関係者も「捜査は起訴を前提とするが、起訴しない捜査が実務的に可能なのか、どのような意味があるのかが、よく分からない」と話した。

　しかし、法曹界と学界は大統領に対する捜査が必ず必要だと指摘している。大統領に関連した事件を捜査した経験のある法曹関係者は、「憲法は、在職中に起訴することを禁止しているだけであって、永遠に起訴してはならないという意味ではない。大統領が捜査対象になりうることについては、議論の余地がない」と話した。ある検事長出身の弁護士も「朴大統領は大統領府文書の流出と財団の基金募集過程に関連した疑惑の核心であり、この事件の主犯」だとしたうえで、「今大統領を捜査しなければ、証拠の隠滅や関係者が口裏を合わせる可能性もあるため、実体的真実を確認できない」と指摘した。ソウル地方弁護士会は最近、「憲法84条のために捜査が難しいという論理は成立しない」という声明を出した。

　憲法学者の中でも捜査は可能というのが大方の見解だ。憲法学者であり、「親朴（槿恵）」に分類されるセヌリ党のチョン・ジョンソプ議員は、自身の著書『憲法学原論』で「時間が経つと証拠を収集するのが難しくなるため、大統領の在職中に行われた犯罪行為についても、捜査機関はいつでも捜査できるようにしなければならない」と主張した。建国大学法科大学院のホン・ワンシク教授は「憲法を文献通り解釈すると、訴追は禁止しているが、捜査はそこに含まれない。証拠隠滅されてからではなく、今すぐに捜査しなければならない」としたうえで、「法の解釈には様々な主張があり得るが、真相調査とそれに伴う責任を求める主権者たる国民のためになる方向で解釈するのが正しい」と指摘した。一方、高麗大学法科大学院のチャン・ニョンス教授は「憲法の趣旨どおりなら、一般的な状況には起訴を前提とする捜査も難しいと見なければならない」として、異なる見解を示した。