日本の高市早苗首相は8日に行われた衆議院選挙で、戦後日本政治史に記録される「歴史的な大勝利」を収めた。現行の平和憲法が作られて以降、初めて衆議院で一党で3分の2を超える議席を獲得し、自民党は「改憲」を除く事実上すべての政策を思いのままに推進できるようになった。極右的な高市首相の独走を抑制しうる政治勢力が文字通り「壊滅」したことは、日本の「戦後民主主義」が新たな局面にさしかかったことを意味する。日本の政治が今後どこに向かうのかを注意深く観察しつつ、否定的な影響が最小化するよう努めなければならない。
高市首相が率いる自民党は、今回の衆議院選挙で全465議席の3分の2（316議席、67.9％）、連立与党の日本維新の会（36議席）を加えると4分の3（75.6％）を得るという、圧倒的な大勝を収めた。参議院では連立与党の議席数が半数に満たないが、衆議院で可決された法案が参議院で否決されたとしても、3分の2の賛成で成立させる力を得た。これに対して、中道勢力を結集して高市首相の独走に立ち向かおうとした「中道改革連合」の議席数は3分の1に減少し、伝統ある社民党は1議席も獲得できなかった。「失われた30年」という長期不況に疲れた日本の民意が、粗暴で冒険的な「高市ブーム」に身を委ねたと解釈しうる。ただし、平和憲法を変更するには衆参両院で在籍議員の3分の2以上の賛成が必要となるため、直ちに改憲を試みうる状況にはない。
高市首相は先月19日に衆議院を解散した際、「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」に取り組むと表明していた。外交安保では、防衛費の大幅な増額に向けた「安保3文書」の改正に加え、武器輸出規制の撤廃、スパイ防止法の制定などに取り組む見込みだ。「日本の領土と主権」を強調しているだけに、間近に迫った島根県の「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」（22日）の式典に大臣級の要人を派遣する可能性もある。春の例大祭に靖国神社に参拝するかもしれない。最終的には、戦後の日本の「根幹」となってきた平和憲法を否定する改憲を試みることが予測される。
当面懸念されるのは、高市首相特有の「対米全賭け」外交と、米国に対して「戦略的自律性」を広げることを目指す韓国の政策路線が衝突することだ。高市首相の圧勝は韓国にとって大きな試練となる可能性がある。綿密な対策が必要だ。
訳D.K
