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朴槿恵大統領が今月27日午前、釜山海雲台区のベクスコで開かれた第4回地方自治の日記念式で祝辞を述べている。会場のところどころに空席が目立つ=釜山/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　チェ・スンシル疑惑の核心人物である朴槿恵(パク・クネ)大統領を捜査しなければならないという声が、各界から噴出している。政府と捜査当局は、大統領在任中は刑事不訴追特権ゆえに槿恵追は捜査対象にならないという立場をとっているが、起訴はしなくとも捜査はすべきとの主張が、野党だけでなく与党からも出ている。

　朴大統領が捜査対象になりうるという主張の中心根拠は「訴追はすなわち起訴」ということにある。起訴できないだけで、その前段階である捜査はできるということだ。非朴（槿恵）系とされるセヌリ党のキム・ヨンテ議員は27日、「(憲法によって)大統領は在任中、刑事上の訴追を免れるだけで、特別検事の捜査を免れるいかなる法的理由もない」と主張した。（このような主張は）「朴大統領と陰の実力者であるチェ・スンシル氏が憲法によって与えられた大統領の権力を私有化し、国の紀綱を破壊した事件」という認識に基づいている。

　共に民主党も、朴大統領が捜査対象になるべきという立場を明確にしている。民主党のパク・ワンジュ院内首席副代表は同日、「特検（捜査）の対象に大統領府も含めなければならない。 (チェ・スンシル氏をめぐる疑惑の)頂点に大統領がいる状況で、調査対象から外すならば、きちんとした真相究明ができない」と話した。

　政府と捜査当局は、訴追の概念に起訴はもちろん、捜査も含まれるという立場を示唆した。キム・ヒョンウン法務部長官は同日、国会法制司法委員会全体会議で「大統領の不訴追特権に捜査も含まれるかどうかについて様々な見解があり得るが、捜査対象にもならないというのが多数説」だと主張した。彼は多くの議員の反論に対し、「多数説を紹介しただけ」と一歩退く姿勢を見せた。同日、検察に設置されたチェ・スンシル疑惑特別捜査本部のイ・ヨンヨル本部長は、朴大統領が捜査対象に含まれるかという質問に対し、「刑事訴追の対象ではない」とだけ答えた。

　共に民主党は、大統領も在職中に捜査対象になりえるというのが圧倒的多数の憲法学者たちの見解だと反論した。共に民主党のクム・テソプ報道官は同日、懸案ブリーフィングで「大統領は在職中に起訴できないため、逮捕・拘束は禁止され押収捜索など強制捜査もできないという見解があるだけで、(訪問調査など)任意捜査の対象という点には異論がない」と主張した。 親朴（槿恵）系であり、憲法学者であるセヌリ党のチョン・ジョンソプ議員が書いた『憲法学原論』にも「(大統領に対する)捜査機関の捜査は可能である。時間が経過すると、証拠を収集するのは難しくなるため、大統領の在職中に行なわれた犯罪行為についても、捜査機関はいつでも捜査できなければならない」と明示されている。

　「訴追」に対する法理にかかわらず、朴大統領が25日「陰の実力者」を認めて謝罪しただけに、自ら捜査を受けると約束しなければならないという主張も出ている。キム・ヨンテ議員は「この事態の徹底的な解決に向けて、自ら特別検事の捜査への協力を宣言するのが歴史と国民の前に示す最小限の礼儀」だと主張し、パク・ワンジュ議員も「大統領が聖域のない捜査を受けると、国民の前に約束せよ」と要求した。

　一方、セヌリ党と共に民主党が26日、特検の導入に合意した中、与野党は同日から細部に関する交渉に入った。与野党3党の院内首席副代表は同日午後、国会で会い、特検の形式・期間をめぐり初の公式交渉を行った。セヌリ党は2014年に制度化された常設特検を、共に民主党は「憲法を蹂躙し国政に介入した民間人チェ・スンシル疑惑事件の真相究明に向けた特別検事任命などに関する法律」の制定を通じた別途の特検をそれぞれ主張し、対立した。国民の党は「特検は実効性がない」との反対意見を維持している。