韓日両政府はイ・サンドク韓国外交部東北アジア局長と石兼公博・日本外務省アジア大洋州局長が、日本軍慰安婦被害者問題と関連した第10回局長級協議を11日にソウルで行うと10日発表した。 今月2日、韓日首脳会談で両首脳が「日本軍慰安婦被害者問題妥結協議加速化」を指示した後、初の当局間協議だ。 偶然にもこの日、両国首脳が揃って慰安婦問題に言及した。 朴槿恵(パク・クネ)大統領は国務会議で「慰安婦被害者問題が最大限早期に解決されることを願う」と述べた。
安倍首相は衆議院予算委員会に出席し、慰安婦問題に関する質問を受けて「この問題に関して政府としては1965年の日韓請求権協定を通じて『法的に解決された』という立場には変わりがない」との基本方針を再確認した。 ただし安倍首相は「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた」という自身の8月14日談話(安倍談話)の内容を想起させた後、「今年が日韓国交正常化50周年ということを念頭に置いて、可能な限り早く(この問題が)妥結できるよう協議を加速化することで(朴大統領と)意見が一致した。 これを考えながら韓国との局長級協議を進めてゆく考え」と述べた。 日本政府が法的な責任を認めない範囲で“追加措置”を検討することがありうるという方針を繰り返し強調したものと見られる。