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韓国大統領府＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　大統領府が「可能な限り早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化」するという韓日首脳会談での発表と関連して、日本と見解の相違がないという事実を繰り返し強調した。韓国は「年内妥結」に重きを置いているが、安倍晋三首相がこれを否定する発言を続けると慌てて鎮火に乗り出した。

　大統領府高位関係者は５日、「日本側と異見があるというのは全く違う」と断言した。 谷垣禎一・自民党幹事長は４日、安倍首相と面談した後に日本の記者団に、首相が「(慰安婦問題の年内解決問題に関して)年内に向かって努力はするが、仮にいろいろなことがあってできなくなると『期限内にできなかった』という問題になってしまう」という趣旨の話をしたと伝えた。 大統領府関係者は「朴大統領と安倍首相が合意した内容の中に『今年が国交正常化50周年という転換点に当たることを念頭に置き』という字句があるが、これについて年内か否かと尋ねられれば(年内では)ないと答える他はない」として「安倍首相の発言は合意した文案に忠実」と明らかにした。 11月に多者会議で追加会談を持つ可能性があるのか問われると「今の段階で申し上げることはできない」と答えた。 大統領府側は「国交正常化50周年」である今年、慰安婦問題と関連した進展がありえると説明しており、安倍首相の「年内と区切ると難しくなる」という発言に対しても、できるかぎり意味を付与しない雰囲気だ。

　一方、自民党の外交部会もこの日、日本政府から２日に行われた韓日首脳会談に関する報告を受けた。 これについて自民党内部では、日本政府の方針が「何もしない」から(1965年の韓日協定でこの問題は解決されたとしつつも、戦時下女性の人権問題という点、日韓関係の発展のために障害を除去しなければならないという観点から)「追加措置を出すことがありえる」という方向に変わったことに対して、多くの批判意見が出された。毎日新聞は安倍首相が「この問題で譲歩してはいけない」「少女像を撤去しなければならない」等の党内意見に配慮して、越年に含みを持たせたようだ」と指摘した。