慰安婦問題の解決とは何だろうか。
2011年８月の憲法裁判所の違憲決定以降、慰安婦問題をめぐり展開されてきた日韓の４年間の「歴史戦争」は、結局この問への答えを探していく過程における対立だったと言える。そして紆余曲折の末、日本の安倍晋三首相は２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談を終えた後、記者団と会って慰安婦問題について「未来志向の協力関係を構築していくために、将来の世代に障害を残すことがあってはならないと思う」と述べた。
同日正午、東京の事務所でＮＨＫ放送で生中継される安倍首相の発言を聞いた。慰安婦問題について「何の措置もできない」としていた安倍政権が、問題が存在するという事実と、その問題の解決するための「追加措置」を講じる意思があることを認め、かなりの変化を見せた。以来、安倍首相の問題解決への意思をめぐる、いくつかの意味のない論争はあったが、私は彼が「日本が受け入れられる範囲」で韓国と問題を解決する意思を持っていることを非常に明確な形で示したと考える。
かつて「河野談話は骨抜きになる」と言っていた萩生田光一・内閣官房副長官が５日、共同通信とのインタビューで、韓国政府にこの問題を解決するための案を先に出してもらいたいという意向を示した。韓国政府当局者は６日、「（日本が）結者解之（自らやったこと は自分で解決しなければならない）として解決策を出すべきだ」と対抗したが、そう反応すべきだったか疑問が残る。
何を持って慰安婦問題の解決とするのか。私たちはすでに、1995年に「アジア女性基金」という痛恨の失敗の歴史を持っている。結局、韓国社会が「これが解決」だと納得するためには、47人の慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちが「十分ではないが、これなら政府もご苦労だった」として朴槿恵（パク・クネ）大統領の手を握ることができなければならない。そのためには、政府が被害者や韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの団体、この問題を解決するために努めてきた女性運動関係者たちと、幅広いコミュニケーションと信頼づくり作業をしなければならない。そのようなことだけでも、かなりの時間を必要とするため、朴大統領が言及した「年内の妥結」は、事実上実現不可能な目標だ。
慰安婦問題の解決のために努めてきた和田春樹・東京大学名誉教授は、最近ハンギョレとのインタビューで、「今後、韓国政府が単独で交渉するよりも、韓国の様々な社会団体が具体的な立場を明らかにして積極的に議論するのが望ましい」と述べた。韓日の運動団体は、彼らが主張する法的責任とは「事実認定と賠償」という、2014年６月の第12回アジア連帯会議案を示した。この案をもとに、いくつかの現実的な制約の中でも、ハルモニたちの尊厳を最大限に回復できる賢明な案を作ることができると信じている。
政府は、市民社会との十分な協議を通じて作った独自の案を日本に提案する必要がある。今のように密室交渉を通じて日本と妥結案を発表し、ハルモニたちが胸を叩きながら号泣する事態が起きたら、どうするつもりなのか。朴大統領は、今までのように九重もの奥へ隠れてしまえばすむだろうが、その後始末は誰がとらねばならないのか。“政府当局者”のあなたに、それができるのですか？
韓国語原文入力：2015-11-06 16:12
