全国教職員労働組合(全教組)所属の教師たちが、政府の国定歴史教科書強行に対抗して年休闘争と2次時局宣言に乗り出すことにした。 また、全国の労働・農民・貧民・社会300余団体は今週末にソウルで「国定化撤回」を主な要求として掲げた大規模集会を予告した。
全教組は9日午前、ソウル・西大門(ソデムン)の全教組本部で記者会見を行い、「幹部と希望する組合員を中心に20日から年休闘争に突入し、国定化反対2次時局宣言も行う」と明らかにした。 先月29日の1次時局宣言には全教組組合員を含め全国の小中高校教師2万1378人が参加した。 教育部が時局宣言に参加した組合員を検察に告発し懲戒すると明らかにしたことに対して、ビョン・ソンホ全教組スポークスマンは「国定化反対という国民多数の意思を集めて宣言したにもかかわらず、国民の口にクツワをはめようとしている」と批判した。 全教組はまた「全教組の人々が現行歴史教科書を偏向的に作った」と言った金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表を名誉毀損の疑いで先月告発したのに続き、保守マスコミ・団体なども追加告発すると明らかにした。
民主労働組合総連盟や全国農民会総連盟など労働・農民・貧民・社会300余団体が参加する「民衆総決起闘争本部」はこの日午後、ソウル貞洞のフランシスコ教育会館で開いた闘争宣言式で「朴槿恵政権退陣、ひっくり返せ財閥支配」をスローガンに掲げ、14日にソウル光化門(クァンファムン)で民衆総決起集会を開くと明らかにした。 民衆総決起闘争本部は労働改悪の中断と食用米の輸入中断など11大要求の中に「歴史わい曲・国定化中断」を含めた。 主催側はこの日の集会に最大10万人が集まると見ている。
一方、韓国YMCA全国連盟と韓国YWCA連合会もこの日昼、ソウル・明洞(ミョンドン)で記者会見を行い「歴史教科書国定化は青少年の民主的な平和市民としての成長を阻害し青少年の自由な歴史的想像力と可能性を制限する」として、国定化告示の撤回を主張した。