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日本の右翼指向メディアの産経新聞インターネット版が、朴槿恵大統領の中国戦勝軍事パレード出席を批判し、朴大統領を日本の浪人によって暗殺された明成皇后に例えた記事が波紋を呼んでいる。写真は産経の野口裕之政治部専門委員が書いた問題のコラムをキャプチャーしたもの //ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)大統領を明成(ミョンソン)皇后に例え、韓国外交を「事大主義」と卑下した日本の産経新聞インターネット版コラムに対し、韓国政府が削除および再発防止を要求した。

　ノ・グァンイル外交部報道官は１日、定例ブリーフィングで「該当報道機関に対する記事削除および再発防止要求は駐日大使館が適切な方法で行う」とし「歴史歪曲と歴史修正主義のＤＮＡを持ち、歴史に対して厚顔無恥な主張を日常的に行う日本国内の特定人物とこれに関連した報道機関のとんでもない記事に対し、政府次元で論評する価値も感じられない」と明らかにした。

　ノ報道官が指摘した“特定人物”とは、産経新聞の野口裕之政治部専門委員だ。野口専門委員は前日のインターネット版に書いた「米中二股、韓国が断ち切れぬ民族の悪い遺産」というコラムで、韓国政府の外交ＤＮＡが清国、日本、ロシアなど外勢の間で危険な綱渡りをした旧韓末から伝えられた事大主義だと主張した。

　野口委員は「李氏朝鮮には、朴大統領のような女性の権力者がいた」として、朴大統領を明成皇后(記事では「閔妃」)に例え、殺害事件(記事では「暗殺」と表現)にまで言及しておきながら、殺害の容疑者が日本人だという部分には言及しなかった。文末では「韓国軍は抗日軍事パレード参加を見送るようだ。豊臣秀吉の朝鮮出兵時、明（中国）軍の一翼として行軍した李氏朝鮮軍と同様の“事大絵巻”が観られないのは、少し残念な気もする」と皮肉った。

　産経新聞は加藤達也前ソウル支局長が昨年、セウォル号事故当時の朴大統領の行跡に疑惑を提起し、名誉毀損の疑いで告発され、起訴および出国禁止措置を受けたている。“表現の自由”を主張してきた加藤前支局長は今年４月に出国禁止が解除され日本に帰国したが、公判の度にソウルに来て裁判を受けている。