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市民団体調査で朴槿恵政権2年目の国政運営は落第点

登録:2015-02-17 22:00 修正:2015-02-18 07:48
経実連、専門家300人に質問
59%が「統治スタイル 極めて非民主的」
政府(左)と青瓦台(大統領府)のロゴ //ハンギョレ新聞社

 経済正義実践市民連合(経実連)は17日、全国の教授と研究員など専門家300人を対象に朴槿恵(パク・クネ)政権の国政運営2年を調査した結果を発表した。成績で言えば落第水準の“D”評価だった。

 経実連は2~15日、朴槿恵大統領就任2周年(25日)を控えて政治、行政、政策、経済、法学、社会福祉、医療、教育の専門家300人に朴槿恵政権の国政運営スタイルとリーダーシップ、職務遂行能力、政策全般に対する評価を尋ねた。その結果、朴大統領の国政運営リーダーシップと統治スタイルに対しては、半分を超える178人(59%)が「極めて非民主的」、55人(18%)が「非民主的」と評価した。「極めて民主的」、「民主的」と答えた比率はそれぞれ7%に終わった。

 朴大統領の職務遂行についても、164人(55%)が「極めて下手だった」、74人が(25%)が「下手だった」と答えた。 「非常に上手くした」(6%)、「上手くした」(5%)という回答は少数に終わった。 経実連の「朴槿恵政権1年評価」当時、否定的評価の比率(60%)に比べれば否定評価の比率が20%も増えた。 否定評価の理由(複数応答)としては、資質・リーダーシップ不足(150人、63%)、疎通不足・権威主義的(106人、45%)、古い思考・旧時代的状況認識(97人、41%)、人事失敗(24人、10%)、専門性不足(23人、10%)を挙げた。

 朴槿恵政権の政策についても139人(46%)が「かなり失敗した」、106人(35%)が「失敗した」と評価した。「かなり成功した」(4%)、「成功した」(6%)という回答は10%に過ぎなかった。 失敗の理由としては、金持ち・財閥親和政策で政策の公共性欠如(136人、56%)、人事失敗(132人、54%)、国民の合意がない一方的政策推進(51人、21%)などを挙げた。

 今後の国政刷新のために必ず交替しなければならない国務委員としては、チェ・ギョンファン副首相兼企画財政部長官(150人、50%)、ファン・ギョアン法務部長官(104人、35%)が挙げられた。

オ・スンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015/02/17 21:06

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/678922.html
訳J.S(1056字)

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