4・15総選挙で103議席という残酷な成績表を突きつけられた未来統合党と未来韓国党は16日、懺悔と刷新、革新と再建を重ねて約束した。しかし、百の誓いよりも実践が重要だ。総選挙で野党を審判した民意の意味を十分に読み取ることができなければ、未来はない。
統合党内では、惨敗の原因をめぐって様々な解釈が出ている。「(テレグラムの性搾取事件に関し)n番ルームに好奇心で入った人」などのファン・ギョアン代表の失言、セウォル号暴言や世代卑下暴言などが主な敗因として挙がる。しかし「政権審判」を要求した未来統合党の叫びに「野党審判」と答えた民意を選挙戦術の失敗に帰すのは見当違いだ。民意は、口先だけで懺悔と刷新を叫ぶだけで、時代の変化を無視し反対ばかりを繰り返してきた「旧態依然の保守」に厳しい審判を下したと見るべきだ。
2016年の第20代総選挙から2017年の大統領選挙を経て2018年の地方選挙まで連敗していたにもかかわらず、統合党は変化を拒否した。ホン・ジュンピョ、キム・ビョンジュン、ファン・ギョアンと党の顔を変えてきたが、真の革新はなかった。弾劾首相のファン・ギョアン代表は公安検事的な視覚から離れられず、文在寅(ムン・ジェイン)政権の足を引っ張ることに没頭した。
統合党は南北和解の動きに「親北左派」「中国の顔色うかがい」というフレームを当てはめて妨害した。住宅価格の高騰、最低賃金の引き上げ、チョ・グク事態には、不動産規制の緩和、所得主導の成長の廃棄、ユン・ソクヨル防衛で対抗しただけで、共感するに値する代案を提示できなかった。「4+1協議体」による検察改革立法と選挙法改正には「国会暴力」で対抗した。世界が政府の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応を高く評価している時も「中国封鎖論」を繰り返し、苦しむ国民のための緊急災害支援予算さえ「総選挙のためのばらまき」と攻撃した。
統合党のこのような有様は、「すべては文在寅政権のせい」という「朝中東(保守系新聞『朝鮮日報』『中央日報』『東亜日報』のこと)」のフレームにそのまま従った退行的な姿を繰り返し見せてきた党指導部の責任が最も大きい。国民の目には未来統合党が幽霊と戦う取り残された集団と映っただろう。ファン・ギョアン代表、ナ・ギョンウォン、シム・ジェチョル、ミン・ギョンウク、キム・ジンテ、イ・オンジュなどの落選は、国民の判断がどのようなものかを明確に示している。
統合党は、深い省察と身を削る刷新なしに未来はないということを悟らなければならない。朝中東の古いフレームにこれ以上振り回されてはならない。せめて今からでも、弱者に対する配慮と共同体を考える「温かい保守」に生まれ変わらなければならない。政府の足を引っ張るだけでは、絶対に民意を得ることはできない。