韓国総選挙に対する外信の反応…日「対日強硬路線を維持」米「公正選挙可能を見せた」
韓国の総選挙が与党の圧勝に終わり、外信も韓国と自国の関係、および自国の政治状況に焦点を合わせた多様な分析を出した。韓国と外交葛藤が起きている日本では「対日強硬路線維持」を憂慮する見通しが、11月に大統領選挙を控えた米国では選挙の進行自体に大きな意味を付与する評価が出された。
朝日新聞は16日「歴史問題で日本に強硬な姿勢を取る進歩派与党が国会で増え、与党の発言力が高まるだろう」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政府が『1965年の日・韓請求権協定で(強制動員賠償問題は)解決済だ』と主張する日本との交渉に一層強硬な姿勢で臨む可能性がある」と報道した。読売新聞は「(文在寅政府が)日韓関係では対話を通じて極端な対立を避ける路線を維持すると見られるが、“徴用工”(強制動員被害者)問題などの懸案解決の展望は見えない」と分析した。
米国のワシントンポストはこの日、「ポストの視角」という社説を通じて「公正な選挙をしなければ世界の民主主義は弱まるだろう。韓国はそれ(公正な選挙)が可能であることを見せた」と評価した。さらに「米国などの西欧国家が自由で公正な選挙をできなければ、民主主義の世界的名分は大きく弱まるだろう」と展望した。米国は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散で、15以上の州で大統領選予備選挙が延期されている。
マイク・ポンペオ米国務長官もこの日論評を出し、「成功的な総選挙実施」を祝った。彼は「新型コロナのパンデミックの中での民主的価値に対する韓国の献身は、真に自由で開放的で透明な社会の特徴」とし「これは現在の危機に対抗する上で必要であり、韓国が成功裏に新型コロナに対応するのに重要で、世界の他の国家のモデルになるだろう」と持ち上げた。
中国共産党の機関紙「人民日報」の海外版である「海外網」は16日、「1987年の韓国民主化以後、政府与党が全議席の5分の3を占めたことは初めて」として、その意味を評価した。続けて「共に民主党は“新型コロナ克服”を選挙スローガンとして掲げ、未来統合党は“政権審判”を叫んだ。民心は政府与党側に傾いた」と伝えた。
訳J.S
