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　違法や特別便宜で外国人学校に入学した例がまた新たになった。今回明らかになった5人は全員が斗山や現代、LGグループの関連社員の子供たちだ。現地に投資だけすれば永住権や国籍を簡単に得ることができるシンガポールやエクアドル、カンボジアが利用された。

　富裕層による外国人学校の裏口入学は今回が初めてではない。2012年に仁川地方検察庁が47人の父兄を摘発したが、その名簿には元国会議員のチョン・モンジュン氏の息子の妻で元アナウンサーのノ・ヒョンジョン氏と、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の息子の妻でタレントのパク・サンアの両氏の名があがったことがある。

　金と権力がある人々が違法に子供を外国人学校に入学させようとするのは“彼らだけのリーグ”を守ろうとするためだ。外国人学校は、当初国内に居住する外国人の子供のために設立されたものだ。しかし、すべての授業が英語で進められるうえ、子供を一人で外国に留学させなくてもいいので上流層の間では幼少期の留学に代わるものになりつつあるという。そのうえ富裕層の子供どうしが学閥を作ることまでされ、“特権学校”という地位まで確立された。

　過去に一部の財閥などの富裕層は子供を軍隊に入れないですむよう米国で“出張出産”までさせていたが、今や子供に外国人学校卒業証書を与えるために国籍まで変えているのだ。

　現在、我が国の財閥は概ね3、4世が経営の一線で指揮をとっている。外国人学校に通った子供は特別に問題がない限り、これを受け継いで4、5世の後継体制を維持するのだろう。しかし幼い時から違法と特別便宜で守られた特権の城で育つだけに、大人になってからまともな企業倫理や社会的責任をまっとうできるかは、はなはだ疑しい。創業者や2世による庇護については、資本主義の歴史的背景が短く急成長の過程でもたらされたもので仕方ないと見る面もあったが、その後の世代について見つめる目は冷静にならざるをえない。財閥の一族たちは財閥改革に反発したり、金持ちに対する社会の否定的な見方について不平を言ったりせず、自ら自分たちを省みて反省すべきだ。「noblesse oblige(富裕層の道徳的義務)」は無理でも最小限の法と倫理は守らなければならないのではないのか。

　教育部は、裏口入学が3回摘発された外国人学校は韓国籍の生徒の募集を止めて、事実上の締め出し措置の“三振アウト制”を導入すると昨年7月に明らかにした。しかし、これまでに法令の改正すらしていない。相変らず違法と特別便宜が横行している。外国人学校が設立目的に合うように運営されるよう根本的な対策をとるべきだ。

韓国語原文入力：2014/10/07 23:27