大企業も参入可能…教育の営利化を加速
高額語学キャンプには「私教育をあおる」との批判
韓国政府が12日、教育分野における投資活性化の名目で外国教育機関の国内進出および外国人留学生誘致を増やす案を公表した。「教育の営利化を加速化するもの」という批判が強かった昨年12月の「第４次投資活性化対策」をさらに拡大した内容で、教育界の反発と憂慮が強い。
教育部は、外国大学3校を2017年までに誘致すると明らかにした。ファッション・ホテル経営・音楽に特化した大学が韓国進出を打診しているとして、1校当たり400億ウォン（約40億円）まで支援する誘引策を打ち出した。しかし、2006年以降8年余りの間に韓国に進出した外国教育機関は7校(来月に2校開校)のみだ。教育部が期待する優秀な外国大学は、自国への留学生誘致を望んでいる。韓国への進出を図る大学は、利潤の動機なしでは動こうとしない。
政府は外国大学が出資比率50%を超えれば、国内の私立大学と合弁法人の形で分校を開校できるようにするという。外国大学の韓国進出の道を広げる一方で、韓国内の私立大学が高額授業料等で積み上げた積立金の投資場所を設けてやり、大企業も参入可能にする方案である。これに先立ち昨年12月、政府は済州（チェジュ）国際学校に剰余金の配当を許可することにした。教育部側は「純利益の一部を債務償還および学校発展の積立金として積み立てさせるなど対策を用意した」と言うが、仁川(インチョン)など経済自由区域の外国学校・大学からの収益金送金許容要求を拒否することが一層困難になった。
こうした事情があるため、政府の政策は外国学校の誘致よりは“営利法人学校”の許容を狙った案だという分析が出ている。韓国放送通信大学のイム・ジェホン教授(法学)は「今は非営利法人だけに学校設立の道を開くものと言っているが、遠からず教育に投資して利益が生ずれば山分けを可能にし、収益の送金も認めざるを得なくなる。教育界の災いになるだろう」と述べた。
学校が語学キャンプをさらに多く開設できるようにする案は、海外での語学研修を減らす効果より、学校が先を争って営利事業に乗り出すことから生じる弊害の方がはるかに大きいだろうという指摘が多い。「私教育の心配のない世の中」のイ・スルギ研究員は、「半月で200万ウォン(約20万円)を超える高額キャンプを学校にも許容するのは、公教育を毀損し私教育を煽る行為だ」と指摘した。韓国内の語学学院などに通う外国人留学生にもビザを与える案を巡っては、誘致競争の過熱化および留学生管理の不良化への懸念が強い。
教育部は、外国での博士学位取得者の就職、早期留学の復帰生拡大などの支援策も盛り込んでいるが、「今でも深刻な国内高学歴者の失業を政府が助長し、早期留学させる能力がある少数の富裕層だけのための方案だ」という批判が出ている。
イ・スボム、キム・ジフン記者 kjlsb@hani.co.kr
訳A.K(1346字)
