韓-日関係が最悪だ。 朴槿恵(パク・クネ)政府がスタートして1年半になるというのに、両国関係は首脳会談さえできないほどに冷却されている。 問題はどこにあるのだろうか。
先週、日韓協力委員会の招請で日本を訪問した。 中曽根、野田、麻生、安倍など前・現職の総理と山口公明党代表、自民党・民主党・公明党などの国会議員、読売・朝日・毎日・日経・NHK等、主要報道機関の幹部、日韓経済協会の役員、そして韓-日関係専攻教授などにあまねく会って、両国間の懸案について意見を交わした。 もちろん彼らなりの立場に立ってする話ではあるが、日本が何を考えているかを聴ける良い機会だった。
最近懸案に浮上した集団的自衛権行使と関連した日本政府の立場は、徹底的に自国中心的だった。 安倍政府の集団自衛権委員会に参加しているある教授は、集団的自衛権行使の理由として、尖閣諸島の防御と米軍の後方支援、国連平和維持軍(PKO)活動支援などを挙げた。 集団的自衛権は保有はするものの行使はできないというこれまでの憲法解釈では、韓半島有事の時に戦闘に参加する米軍を日本が支援できないということだ。 したがって日本が集団的自衛権を行使することになれば韓国にも役立つと話した。 また他の国のPKOが攻撃を受ける場合、日本が彼らを助けるためには集団的自衛権の行使が必要だと主張した。 主権国家として当然の権利行使だということだ。 日本軍国主義の被害を受けた周辺国の憂慮に対する考慮はそこには見られなかった。
日本軍慰安婦問題は1965年の韓-日請求権協定ですでに終わったということが日本政府の公式立場だ。 だが、水面下では多様な解決法が摸索されていた。 慰安婦問題解決に力をつくしたというある議員は、慰安婦問題の本質は金銭の問題ではなく人間の尊厳性回復だと強調した。 そのような次元で多くの努力を傾けたが、結果的に解決方法を見つけられずにいることを残念がった。 連立与党である公明党のある議員は、慰安婦問題は1965年の協定当時には知られていないことだったとし、慰安婦が当時どんな被害をこうむったのかに対する事実関係を確定し、解決方法を探していかなければならないと話した。 河野談話検証に対する憂慮を示す議員も少なくなかった。
日本の右傾化については、我々が考えるほどには深刻に受けとめていなかった。 たとえ一部でそのような動きがあるとしても、大きな問題と見なす程ではないということだ。 特に韓-日関係の悪化が右傾化のためという指摘には同意できないという意見もあった。 韓-日関係は2011年末の京都での韓-日首脳会談以後に冷却され、2012年8月の李明博大統領の独島(日本名 竹島)訪問で急速に悪化したということが日本側の見方だ。 当時日本は民主党政府だったが、民主党が右傾化した政府だったのかと反問した。
歴史認識に関しては余りにも異なる多様な意見が共存していた。 日帝時期を体験した高齢世代は、彼らが犯した‘無礼’に対して反省しているとし両国の若者たちが互いに手を握って前進することを期待していた。 しかし近現代史教育をまともに受けられなかった日本の若い世代は、太平洋戦争の相手国がどこの国なのか、韓国と中国が日本の植民地だったことも知らない場合があるという。 特に憂慮されるのは安倍政権の核心政治家たちの中に「歴史観は国によって違う」として「共通の歴史観はありえない」と断言する人々までいるという点だ。 たとえ、それぞれが差異を認め合うことが重要だという点を強調した話だったにしても、ややもすれば互いの間隙をさらに広げるのでないか心配になった。
総理を歴任したある元老政治家は、国家対国家の関係は首脳間の友情から始まり友情に終わると話した。 そして相手方の気持ちに寄り添えるほどに篤い友情を積めと両国首脳に忠告した。 それが各国の歴史に責任を負う最高指導者の姿勢だということだ。 国内政治的な利害関係に埋没せずに、隣国、アジアそして人類全体を考えよという老政治家の苦言を両国首脳が共に真剣に受け入れることを期待する。
チョン・ソック編集人 twin86＠hani.co.kr
訳J.S(1857字)
