「後方支援は殺しあうこと」
市民団体も大規模な反対集会
日本の集団的自衛権の行使に反対する各界各層の宣言が相次いでいる。 1980〜90年代の日本の政治を担ってきた元老政治家が反対に名乗り出たのに続き、14日には市民2万5000人が国会周辺を取り囲んで反対集会を開いた。
山崎拓・元自民党副総裁（78）、自民党時代に政調会長まで務めた亀井靜香・衆議院議員（78・無所属）などは12日、日本記者クラブで記者会見を開き、「私たちの共通点は、戦前生まれであるということ。我々がじじいだからといって、黙っているわけにはいかない」とし、日本の安倍晋三首相が進める集団的自衛権行使のための安全保障法制改正の議論に反対するという立場を明らかにした。
この会見には村山富市元首相が率いた「自社さ」連立の一角を占めた「新党さきがけ」元代表の武村正義氏（80）、藤井祐久・元民主党幹事長（82）も参加した。亀井議員はこの日、会見を開いた理由について、「日本が戦争に負けて以来、ある意味で最大の危機に直面しているという点で認識が一致したから」と述べた。
韓国の国防長官に当たる防衛庁長官を歴任した山崎元議員は「自衛隊が地球の反対側まで行って後方支援をするということは、憲法違反になる行動を惹起する。自衛隊が相手と殺しあう関係になることは間違いない」と述べた。藤井前幹事長も「（米国に）世界の半分程度で警察官の役割を肩代わりすることを求められて、安易にこれを受け入れようとするもの」だとし、最近日本で行われている安全保障法制の内容を批判した。今月9日には村山元首相と河野洋平元官房長官が共同座談会を開き、安倍首相の安保法制を強力に批判した。
14日には日本の市民が直接行動に出た。集団的自衛権に反対し、日本の平和憲法9条を守らなければならないという運動を続けてきた日本の市民団体は、この日の午後2時から東京・千代田区の国会議事堂周辺に集まって、「戦争させない・9条を壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の集会を開いた。民主党、共産党、社会党など安保法制に反対する野党の主要政治家が集結し集会を率いた。彼らは24日午後に2回目の大集会を予告した。
韓国語原文入力: 2015-06-14 20:23
