[インタビュー] 「自衛隊が中国封鎖に参加し攻撃対象になることも」
日本の外交安保専門家である柳澤協二・元官房副長官補は、第1次安倍内閣(2006～2007年)で安保政策を総括した人物だ。 現在は安倍政権の鋭い批判者になった彼はハンギョレとのインタビューで、米日安保協力指針改正で自衛隊の活動範囲が大幅に拡大し、他国の戦争に介入できるようになり、中国封鎖に参加し、もしもの場合には真っ先に攻撃対象になる危険に置かれたと指摘した。
-今回の米日安保協力指針改正で最も目につくのは?
「自衛隊の後方支援が拡大した点だ。まず周辺事態概念をなくし地理的に拡大したし、米国のみならず他国軍に対する支援が可能になった。また、後方支援ができる“非戦闘地域”概念が緩和された。 インド洋から南シナ海に至る原油輸送路を米国を中心とした多国間の枠組みで防御するということだ。 日本は後方支援という形で米国、オーストラリア、インド海軍を支援できることになった。 それは中国封鎖の一環になる」
-自衛隊の武器使用の幅も拡大するが…
「これまで日本はできるだけ戦闘行為にまきこまれない後方支援に留まっていた。これからは米国のテロとの戦争に協力する方向に進むだろう。 そうなれば日本が戦争当事国になって攻撃されることがありうるという側面が(現在日本で)深く認識されずにいる」
-米国は日本がどの線まで軍事的役割を拡大することを願っているのか?
「米国はアジア・太平洋地域で中国が覇権国になることは絶対に容認しないだろう。 しかし、戦争をしようとしているわけでもない。 中国との均衡を維持し関与して、中国が責任ある国家になるようにするという二つの目標を持っている。 その目標に符合する役割をする線では、米国は日本の役割拡大を歓迎する」
-韓米日3国同盟はどのようにすべきだと見るか?
「韓米日軍当局間情報交換などの協力は拡大すべきだと見る。もちろん、日本は実際の戦闘には入らないという線を守ることが大変重要だ。 それが既存の米日安保協力指針の世界であった」
-韓国では自衛隊が将来朝鮮半島に上陸する可能性を憂慮しているが…
「朝鮮半島有事事態が発生すれば、米軍が日本から出撃する。それで(自衛隊は)日本国内で米軍を後方支援するのが重要だ。(自衛隊がどこかに上陸するとすれば)朝鮮半島ではなくイラクなどを念頭に置いている。 これまでも自衛隊は非戦闘地域、後方地域などの概念を通じて事実上海外に派兵されてきたが、「他国の内戦には直接介入しない」という原則を守ってきた。 しかし、今は日本が直接攻撃を受けなくても集団的自衛権を行使して他国の戦争に介入できることになった。日本の防衛政策の大きな転換だということは間違いない」
韓国語原文入力：2015-04-28 00:42
