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菅義偉官房長官 //ハンギョレ新聞社

　日本政府が北朝鮮のミサイル基地を意味する“敵基地”に対する先制攻撃を集団的自衛権を活用して敢行することもありうるという見解を明らかにした。 先月末、米日防衛協力のための指針(ガイドライン)が改定された後、日本政府が提示する集団的自衛権の活用事例がひそかに拡張されていると見られる。

　日本政府報道官の菅義偉官房長官は25日、記者会見で日本が集団的自衛権を通じ“敵基地”を攻撃できるかという質問を受け、「他国領域での武力行使は一般的に禁止されているが、“新3要件”に該当するならば憲法上許されないわけではない。 敵基地の攻撃についても新3要件の中で(判断するという)従来の方針に変わりはない」と述べた。

　日本は昨年7月、集団的自衛権の行使が可能なように閣議決定を行い、日本が武力を行使できる新3要件を提示した。 日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が根元から揺らぐ明確な危険があり、他に適当な手段がない場合、必要最小限度の武力を使用するという内容だ。 菅長官の今回の発言は、北朝鮮が米国などに向かってミサイル攻撃を敢行し、これが日本の安保に明確な危険として迫る場合、日本が攻撃を受けていない状況でも北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるという日本政府の見解をはっきり確認したものと解釈される。

　日本は2013年10月、ガイドライン改定議論が始まる時から敵基地攻撃能力を確保することを希望してきた。 しかし日本政府が国民に説明してきた集団的自衛権行使事例には一度もこの内容が言及されなかった。 その中で中谷元・防衛相が17日に日本のフジテレビに出演し、その可能性を初めて言及したことがある。