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今年で設立56周年を迎える全国経済人連合会が、政経癒着疑惑に包まれ存廃の岐路に立った＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　チェ・スンシルゲートに関連し、政経癒着の疑惑を受けている全国経済人連合会(会長ホ・チャンス)が“五面楚歌”の危機に処した。国民の解散要求、サムスン・SKグループの脱退宣言、会長・副会長など最高位層の無責任な態度、産業銀行など国策銀行の脱退ラッシュに続き、主務部署の産業通商資源部までが許可取消の可能性について法律検討作業に着手した。

　産業部は13日、一部メディアの「全経連解散、法律的検討着手」報道と関連して出した説明資料で「現在、関連捜査が進行中であり、現時点では全経連解散と関連した法律的検討に着手していない」と否定した。だが、ハンギョレの取材の結果、産業部は民法第38条「法人設立許可取消」条項と「産業部長官およびその所属庁長が所管する非営利機関設立および管理に関する規則」などを総合的に調べていることが確認された。産業部関係者は「全経連解散をめぐる種々のイシューを長・次官に報告している」とし「関連民法と全経連の定款上の設立目的と許可取消の理由、産業資源部関連規則などをすべて検討している」と明らかにした。

　これは陰の実力者チェ・スンシル氏が主導したミル・Kスポーツ財団の設立と関連して全経連が複数の企業を相手に事実上の強制募金を行う過程で、設立目的に反して民法と産業部規則に違反したかどうかと、これを根拠に設立許可の取り消しができるかを総合的に調べているという意味に解釈できる。また別の産業部関係者は「政界などから全経連の解散に対する要求が相次いで提起されているが、全経連が自ら解散を決めることも難しい状況であるので、主務官庁として解散を取り巻くあらゆる側面を多角的に調べている」と説明した。社団法人である全経連は、民法第38条により「目的以外の事業をしたり、設立許可の条件に違反したり、その他公益を害する行為」をした場合、主務官庁である産業部が設立許可を取り消すことができる。また「産業部長官およびその所属庁長が所管する非営利機関設立および管理に関する規則」第9条(設立許可の取り消し)は、産業部が民法第38条により聴聞を経て設立許可を取り消せるよう定めている。

　産業部は現時点では全経連の設立許可取消の方針を固めてはいないものと見られる。しかし、経済改革連帯(所長キム・サンジョ)は「全経連がチェ・スンシルおよび大統領府との政経癒着を通じて目的以外の事業をし、公益を害したことは明白な事実であるから、全経連が自ら解散手続きを進めない場合には主務官庁の産業部が設立許可を取り消さなければならない」と主張した。

　全経連の解体を求める国民の要求が激化する中で、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長とSKグループのチェ・テウォン会長は6日、国会聴聞会で脱退を約束した。産業銀行・輸出入銀行など主要国策金融機関は12日、脱退書を提出した。全経連がシンクタンクへの転換を含む“回復”を図るには、対国民謝罪と責任者問責が先決課題だが、ホ・チャンス会長とイ・スンチョル副会長など全経連の最高位層は「大統領府に従っただけ」として無責任な態度を固守し不信感を煽っている。